住まい管理支援機構のSDGs

住まい管理支援機構のSDgs

SDGsとは？
実家相続のノウハウと空家対策　チラシ
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

住まい管理支援機構は国土交通省の「安心R住宅」制度の特定既存住宅情報提供事業者団体として、 「安心R住宅」標章の普及、「インスペクション」の実施、「いえかるて」の利用により、 空き家を今一度使える住宅として再生し、空き家の増加に歯止めをかけるとともに、 現在みなさんが住んでいる住宅の点検（インスペクション）を車の車検制度のように定期的行うことで、 良好な状態を長く保ち、予防的リフォームを行うことで、結果的に少ない予算でより長く使える住宅を提供していくことを、 不動産業者・建築リフォーム業者・士業等、住まいに関係するすべての事業者とともにスクラップ&ビルドの住宅産業からの脱却、 住まい手が笑顔になれる地域づくり、持続可能な社会の形成に取り組んでまいります。

安心して住み続けられる住宅を提供いたします。





私共住宅産業は、多くの資材とエネルギーを使って建築します。住宅やビルは長く安全に使われていかなくてはなりません。
その為、車の車検制度・人の体の健康診断のような建物においても定期的な点検（インスペクション）を行うこと、 その記録（家カルテ）を保管し将来のリフォーム工事の資料とすることで必要な工事・不必要な工事というものが明確となり、 必要最低限のコストで最良のリフォーム工事を行うことのできる状態を作ることが必要となります。
また、生活様式の変化から家を手放す時、空き家として放置するのではなく新しい住まい手に引き継ぐことでコミュニティが維持されることとなります。
建物を引き継ぐ際には、安心して住める住宅であることが必要ですが、「安心・安全で不安のない住宅」を提供するための制度として「安心R住宅」標章制度があります。 この安心R住宅の普及に力を入れていきます。
安心R住宅
リフォーム基準の徹底
インスペクション
家カルテの普及

次の世代への橋渡しを行います。


11 住み続けられるまちづくりを

11 住み続けられるまちづくりを


少子高齢化・生活スタイルの変化から、親から引き継いだ住宅が利用されず空き家になる住宅が毎年増加しています。2030年には3軒に1軒が空き家なるのではないかとの予測がされています。
空き家の数を増やさないために空き家になる前の段階から積極的に建物所有者に関わっていきます。
現在、愛知県春日井市と空き家に関する協定と終活に関する事業者登録をさせて頂いています。
また、当機構として、家を建築・リフォームを行うハードな面から相続や税務処理等のソフトの面まで安心して引く次ぐための活動を会員一丸となって取り組んでいきます。
所有者にとって必要のない住宅であるとした判明した場合には新たな利用方法をご提案する中で、低所得者層等の住宅提供についても応援していきます。

空き家の利活用・流通
会員相互のパートナーシップ
地域住民への専門知識提供
自治体との連携協定
家カルテの普及


健康に暮らせる住宅を提供いたします。


3 すべての人に健康と福祉を

3 すべての人に健康と福祉を

3 すべての人に健康と福祉を


省エネ性能の向上・耐震基準の見直しにより現在建築される住宅の品質は格段に向上しました。しかし、古い住宅においてはバリアフリーができていない、 室内の温度コントロールが十分でない住宅が多く存在します。
皆さんは自動車事故で亡くなる人より住宅内の事故で亡くなる人の方が多いのはご存知でしょうか。
階段や廊下の手すりの設置・段差の解消といったバリアフリー化や壁の断熱性能の向上・窓サッシの断熱化等のリフォーム工事の推進・知識の共有 ・情報発信をおこない健康で安心して暮らせる住宅の提供に協力していきます。
太陽光発電、エコキュートの導入等自然エネルギーの導入についても取り組んでいきます。
その為に、当機構から会員向けにメルマガ形式での情報発信と、隔月での研修会を継続して行ってまいります。

基本的な住宅品質の確保
バリアフリー
長期優良化住宅リフォーム