宅建業法 水害ハザードマップの説明義務化
今朝のNHKニュースおはよう日本でも取ら上げられましたが、
国土交通省は、水害ハザードマップを不動産の仲介・売買の際の重要事項説明に加えます。
これだけ大規模水害が発生する時代、不動産取引の際には十分に認識をもって取引をしてもらいたいということです。
政令の公布日が令和2年7月17日 施行日が令和2年8月28日 というスピード対応です。
不動産を買う人・借りる人の「購入する・借りる」時の重要な判断材料です。
今住んでいる場所のハザードマップを知っておくことも大切なことですね。
こちらから調べることができます。
ハザードマップポータルサイト