令和3年版「土地白書」が公表されました。



令和3年版「土地白書」が公表されました。

本年の白書は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、
防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げています。

なお、土地白書は、土地基本法(平成元年法律第84号)第11条第1項及び第2項の規定に基づき、
土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。


令和3年版の土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。

第1部第1章では、令和2年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告しております。

第1部第2章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、
防災・減災に対応した土地等の活用、及び、東日本大震災からの復旧・復興の状況と土地利用に関する取組について報告しております。

第2部では、令和2年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。

第3部では、令和3年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

令和3年度土地白書について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408317.pdf

要旨
令和2年度 土地に関する動向
令和3年度 土地に関する基本的施策

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408318.pdf

全部情報はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00014.html

土地に関する動向として
全国の地価動向をみると、全用途平均は平成27年以来6年ぶりの下落、用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶり、商用地は平成26年以来7年ぶりの下落
工業地は5年連続の上昇となったが、上昇率は縮小

長野県軽井沢町、静岡県熱海駅周辺では、新型コロナウイルス感染症の拡大後に移住や二地域居住を目的とした住宅需要が増加し、住宅地の地価が上昇している。

全国の土地取引件数は約128万件でほぼ横ばいで推移。
新設住宅着工戸数は、令和2年は約81.5万戸、前年比9.9%の減少

土地・不動産に関する意識
1「土地を所有したいか、という質問に対し「所有したい 43.1%」「所有したくない 25.3%」「どちらでもない 30.0%]
2「土地を所有したい」と回答したものにその理由を尋ねると「自ら利用したい 62.2%」「財産として残したい 28.5%」これは令和元年度調査と同じ順位
3「土地を所有したくない」と回答したものに対しその理由を尋ねると「所有するだけで費用や手間がかかる 34.6%」「使い道がない 29.5%」

不動産取引にどんな情報を参考にしたか
「周辺の公共施設の立地状況・学区情報 64.1%」「ハザードマップ等の災害に関する情報 41.5%」「住宅の維持保全に関する情報 31.0%」

ハザードマップ等の災害に関する情報を参考にした理由として、近年の災害の発生状況は影響しているか尋ねると
「影響している 89.7%」「影響していない 7.6%」

テレワークの利用率
都道府県別のテレワーク利用率は、東京都30% 神奈川県24% 埼玉県22% 千葉県21%で東京圏が高い傾向にある
全国の就労者のうち、令和2年4~5月時点でテレワークを利用した人の割合は25%まで上昇し、12月には16%となり令和3年1月時点での調査でもテレワークを希望する割合が高い状態で継続している。

事例として、コワークスペース・公園や道路でのキッチンカーの利用や飲食スペースの拡大。
防災・減災への取り組み等も紹介されていますので参考にしてみて下さい。

7月の研修会は7月13日(火)にZOOM参加のみのリモート開催のみで行います。
今日のメルマガでもありましたようにテレワークの利用率は25%4人に1人です。リモートにまだ慣れていない方はこの機会に研修会参加でリモートに慣れてください。
わからないことあれば事務局まで連絡ください。一緒に慣れていきましょう

2050年の住宅のあり方は?



一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0232

2050年の住宅のあり方は?

国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会において、2050 年を見据えた今後の国土づ
くりの方向性について検討され、とりまとめ結果が公表されました。

最近よく「2050年に向けて」とか「DX]という言葉を聞くようになりました。
トヨタ自動車はトヨタ自動車の東日本株式会社東富士工場跡地に未来型都市「ウーブンシティ」を作ります。
この件メルマガでも取り上げました(会員の方は、メンバーページよりご覧いただけます。)
第218号 未来の実証都市「ウーブン・シティ」始動 20210302

住宅のあり方も2050年には大きく様変わりしていることでしょう。
最近ではZOOM等のアプリで相手の顔を見ながら話をすることが当たり前になりました。
コロナ前には想像もできなかったことです。

コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来は、地理的条件の不利に制約されてきた地方にとっては再生の好機となります。
創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、地球環境問題等にも対応しながら、人口減少下であっても安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築を目指します。

との趣旨でまとめられたレポートです。

デジタルを前提とした国土の再構築 「国土の長期展望」最終とりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000230.html


デジタルを前提とした国土の再構築 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001409072.pdf


【とりまとめのポイント】
1.国土づくりの目標 : 「真の豊かさ」を実感できる国土
2.目標実現に向けた三つの視点
(1)ローカルの視点 :「多彩な地域生活圏の形成」
 ・人々の行動範囲(通勤・通学等)である地域生活圏に着目
 ・遠隔医療やテレワークなどデジタル技術も活用することで、以前より少ない10万人前後の人口規模でも圏域の維持が可能(人口減少下で維持していくためには、国等による積極的な支援も必要)
   ⇒これにより大多数の国民が圏域内に含まれ、地域で暮らし続けることが可能に
 ・地域生活圏の実現に向け、住民目線に立って、[1]デジタル化の推進、[2]都市的機能等のリアルの充実、[3]「デジタル×リアル」の暮らしへの実装等の取組を推進(地域全体での果敢な取組が不可欠)
 ・地域生活圏単位で、良好な地域経済循環や分散型エネルギーシステムの構築を推進
 ・地域固有の歴史・文化・自然環境等を活かして、個性ある多彩な地域を全国に形成
(2)グローバルの視点 :「『稼ぐ力』の維持・向上」
<産業基盤の構造転換>
  ・大学等を核としたイノベーションの創出、そのための人材確保
  ・グローバルニッチや農業等の地域発のグローバル産業の育成  等
<大都市のイノベーション>
  ・成長率が低迷する東京等の大都市のデジタル化の徹底、知識集約型産業の集積促進による再生 等
(3)ネットワークの視点 :「情報・交通や人と土地・自然・社会とのつながり」
  ・国土の再構築の前提となる情報通信や交通ネットワークの充実
  ・「地域管理構想」の策定等を通じた地域住民自らによる国土の適正管理の推進
  ・防災・減災・国土強靭化による安全・安心な国土の実現
  ・「2050カーボンニュートラルの実現」に資する国土構造の構築
  ・個々人の価値観を尊重しつつ、支え合い、共感し合う共生社会の構築
3.今後の方向性 : 速やかに新たな国土計画の検討を開始すべき
        (この機を逃さず、具体の施策につながるような実行性のある計画にすべき) 



ウッドショックをどうとらえるか



一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0231

ウッドショックをどうとらえるか

最近ニュースでも取り上げられるようになりました「ウッドショック」
個人住宅を扱っている会員さんにはすでに影響が出ている問題です。
士業の方等、あまり関係ないように思っているかと思いますが、

木材が入らない?工期が読めない?住宅が建たない

という悪循環が発生します。そうなれば土地も動きません、建物登記も発生しません。
住宅業界全体の問題ととらえて考えてください。

木材が消えた?身近に迫る “ウッドショック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013060931000.html

世界的に進む「ウッドショック」木材不足で高騰…家づくりにも大きな影響が! 
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd6cf384beb2d3fe349cd7b854b44a53466bf39?page=1

直近の林野庁の資料を参考に考えてみたいと思います。

木材輸入の状況について 林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/yunyuu/attach/pdf/boueki-33.pdf

木材不足が起こっている主な要因は、
①木材需要が世界的に旺盛である
②カナダ産材の供給量の減少
③深刻なコンテナ不足

ということだそうで、すぐに解消する問題ではありません。
木材価格の高騰から先のニュース記事のように値上げせざる状況や
工期が組めず、注文住宅の着工遅れ、分譲住宅の供給ストップが目に見えてきました。

国土交通省からは、以下のようなというアナウンスも流れました。

1、建築主への情報提供について
木材の価格高騰や調達が困難であること等により、すでに着工している物件で工期に影響が生じる可能性がある場合などは
事業者と建築主との間で混乱を来さないよう、できるだけ早めに建築主に状況説明することが重要です。

2、事業者の資金繰りに対する支援制度について
木造住宅供給事業者等(以下「工務店」といいます)で、資金繰りにお困りの方は、日本政策金融公庫等にご相談ください。

では、お客様はどう動くのか、自社はどう対処していくのか。
今から、大手のようにマンションを建築することも難しいと思います。

住宅需要はあるわけですから、中古住宅のリノベーションつまり買取再販とリフォーム事業に活路を見出すことではないでしょうか?
今年度は、国土交通省に「安心R住宅」普及のための補助金の申請を提出しました。
新たな集客チャンネル・物件確保のチャンネルとして老人ホーム等の介護施設へのアプローチを計画しています。




春日井市空き家セミナー



愛知県春日井市にて春日井市主催の空き家対策セミナーと相談会が開催されます。
開催日時:2021年7月4日(日)
     セミナー:10時30分~12時 個別相談会:13時~15時15分
会  場:春日井市役所12階 大会議室
参 加 費:無料
セミナー講師は。当機構会員の山田税理士事務所 山田先生が担当します。
春日井市在住の方で、空き家について相談したい方、空き家で困っている方ありましたら是非ご参加ください。
コロナウイルス感染症対策で参加人数が限られています。応募多数の場合には抽選となるようです。
お早めにお申し込みください。

終活について考えたことありますか?



一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0230

終活について考えたことありますか?

今年度の住まい管理支援機構の取り組みとして、
空き家問題を解決するためには「空き家にしないこと」という考えから

老人ホーム等の介護施設に入所するタイミングを「終活を考えていただくタイミング」

ととらえ、、老親が介護施設へ入ることで空き家となってしまう実家の管理・活用・処分について相談に乗れる体制を会員の皆様と作っていく計画です。

その前段として春日井市とは「終活サポーター」の登録を済ませ、会員名簿を活動メンバーとして春日井市に届け出てあります。

そういったご縁もあって、5月の研修会では春日井市から講師をお迎えして介護施設の種類や介護の現場について解説をいただきました。

今回は、介護施設への入所とも関係の深い「終活」についてのアンケート結果をご紹介していきます。


終活に関しる調査2018年 楽天インサイト
https://insight.rakuten.co.jp/report/20180215/

『「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割、女性の「終活」意向がより高い結果に』終活に関する調査

■「終活」という言葉を聞いたことがある人は96.6%。「終活」の意向がある人は39.1%。女性の意向がより高い結果に
■「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割以上


終活に関する調査2019年 楽天インサイト
https://insight.rakuten.co.jp/report/20190527/

『「終活」をする意向が最も高いのは30代。実際に始めたい年齢は「60代」がトップ』終活に関する調査

■「終活」という言葉を知っている人は8割。「終活」の意向が最も高いのは30代
■「終活」準備でしておきたいことは「財産整理」が6割でトップ
■「終活」について「何から手をつけたら良いかわからない」人は3割半。「相談できる相手がいない」という不安が増加

住まいの終活に対する意識調査 2020年 クラッソーネ
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-2/

【住まいの終活に対する意識調査】「終活」の認知は9割、一方で「住まいの終活」の認知は3割。
住まいの終活を知っている人で、「住まいの対応」を決めている人はわずか1割弱

■「終活」の認知度は約9割(89.0%)と高い一方、「住まいの終活」の認知度は3割(30.6%)と低い
■「住まいの終活」の意味を説明した上で必要性を質問すると、「住まいの終活」が必要だと感じている人は8割(80.5%)
■住まいの終活を行っている/行う予定の人のうち、6割強(63.1%)が「住まいの終活」に不安を抱えている。不安な要素は、費用面・売却価値などのお金に関わることや、住まいの終活の進め方が分からないことなど。

アンケートの結果から「終活」という言葉は知っているが「行動に起こせていない」実態が見えてきます。
終活に意向が高いのが30代なのは、親の年老いていく姿を見ているかでしょうか?
終活をやりたいと思っても何からやればいいのか?誰に相談すればいいのかわからない。という実態が見えてきます。
「住まいの終活」についても同様です。


SDGsの取り組みはバックキャスティングで



2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

これを受けて国土交通省でも
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html


令和3年4月19日に第1回が開催され、令和3年6月3日には、早くも第4回が開催されます。


「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(第4回)を開催
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001008.html

4月から6月までのわずか3か月で4回の開催から政府の本気度が伺えます。

主な対策は、ZEHなどの住宅の高気密・高断熱に太陽光発電等のゼロエネルギー化でしょうか。

これもSDGsの取り組みの一つですが、皆さんの会社でもSDGs宣言を、銀行や商工会議所などから
紹介されてポスターを貼ったりホームページに掲載していることと思います。

では、お客様からあなたの会社のSDGsの具体的な取り組みは何ですか?と質問を受けたときに
答えられるだけの準備はできていますか?

緊急事態宣言の延長で思うように営業活動ができません。
構造用木材が思うように手に入らず、受注している工事も思うように施工できない状態です。

このようなマイナスの環境下だからこそ、この機会にSDGsに取り組んで自社の取り組み・方向性を考えていただくとよいのではないでしょうか?

ワクチン接種を1日100万回接種すると菅総理が宣言をしたとき、インフルエンザワクチンの接種が1日最大60万回なのでとても無理
と報道されていましたが、大規模接種会場を東京・大阪といった大都市に設けて対処しようとしています。

これは60万回の接種の延長で考えては出てこない発想です。
100万回接種するためにはどうしたらできるのか?

ゴールから逆算することでいろいろな対策・やり方が見えてきます。
これをバックキャスティングといいます。
ちなみに現状の延長線上で考えることをフォアキャスティングといいます。

SDGsを実行に移すキーワード「バックキャスティング」とは?
https://imacocollabo.or.jp/blog/backcasting/

お客様の意識もカーボンニュートラルやSDGsに対して関心が高まってきています。
事務局もお手伝いしていきますので一緒に取り組んでいきましょう。

空家に対する意識調査


一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0226

空家に対する意識調査

住まい管理戦機構では、今年度の主要活動として、皆さんの協力を頂きながら
老人ホーム等の介護施設にアプローチを行う予定です。

空家になる直前で、家族で空き家にしないための対策や家族の中で誰が引き継ぐのか等を考えて頂き、
相続準備や不動産売却等に結びつけることを行っていきます

活動の参考となる記事をご案内いたします。

空家法施行から5年、全国で空き家対策の取組が進む
~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000142.html

国土交通省より発表の資料です。2021年11月26日発表

調査結果のポイント
1.空家等対策計画が全市区町村の7割で策定されています。
2.特定空家等に関して、空家法第14条に基づく措置により約1.2万物件の除却等が進んでいます。
3.空家法第14条に基づく措置に加え、市区町村において、空き家対策として様々な取組が行われており、
約9.0万物件の管理不全の空き家の除却等(うち約1.2万物件の特定空家等の除却等)が進んでいます。


2021.03.25リリース「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」【アキサポ空き家総研】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000039551.html

空き家の総戸数が最も多い東京都※2で空き家を所有する人(以下、空き家所有者とする)を対象に、
その実態を把握すべく、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」(調査期間:2021年2月2日~2月5日)を実施

~【アキサポ空き家総研】 「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」の主な結果~
【1】 都内空き家所有者の空き家に関する法制度等の認知度について
【2】 都内空き家所有者の空き家活用検討の有無、検討した際の相談先について

◇「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」から得られた示唆
「空き家対策特別措置法」の施行から5年経ち、全市区町村の7割で空家等対策計画が策定されている状況ですが、
本調査の結果、いまだ、空き家に対する知識や情報は空き家所有者に充分に届いていない状況である。

空き家問題の解決に向けては、特に空き家を所有する前の段階、また、空き家を長年放置し活用への意識が薄れてしまっている所有者に向けて、
情報を訴求できるような施策に取り組むことが重要。

今後は、行政や市区町村が空き家に関する身近な相談窓口であるということを周知するための啓発に加えて、
国や自治体が民間企業のサービス等と連携し、空き家問題に対する問題意識の啓発と空き家問題解決に向けた取り組みも必要だといえる。

また、年齢の高い人ほど、身内への相談に留まる、もしくは誰にも相談をしていない傾向があるため、
親の相続等で空き家を持つ割合の高い50代~70代に向けた取り組みを検討することが重要である。

【空き家所有者の意識調査】 空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」
実態が明らかに 空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」

https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/

【主な調査結果】
<空き家活用/処分の実態について>
1)空き家所有者の約6割(57.1%)は何らかの活用/処分を望んでいる実態
2)所有している空き家の活用/処分について、4割強(43.8%)が「何も行動していない」と回答3)希望する空き家活用/処分の方法について、
一番多かった回答は「売却したい(63.5%)」、次いで「貸したい(35.4%)」が続く結果に
4)空き家を活用/処分したい理由について、約半数(53.4%)が「現金化したいから/家賃収入にしたいから」と回答、
次いで約3割(53.4%)が「近隣の迷惑になりたくないから(30.7%)」と回答
5)空き家となってからの経過年数は、約3割(31.7%)が「5年以上」と回答しトップ、次いで2割(20.8%)が「分からない」と回答
6)空き家の二大理由は「親や親族から相続した(30.8%)」と「以前の住まいをまだ保有している(30.2%)」
7)半数(49.9%)が空き家に何らかの腐朽や破損があると回答、「負動産化」している傾向。

<空き家問題解決の鍵について>
8)空き家放置の二大理由は「負動産問題(43.5%)」、「コスト問題(30.5%)」
9)有効な行政施策は「補助金の充実(43.8%)」、「相談窓口設置(33.2%)」、「固定資産税が上がらない仕組みづくり(29.9%)」

<空き家管理における新型コロナウィルス感染拡大前後の変化について>
10)30代は40代以上と比較して、コロナ禍で空き家対応が進んでいる傾向

仕事をしている中でとらえている空き家の感覚と上記データの分析との違いはありましたでしょうか。

新型コロナ感染症の影響で貧富の差のがより拡大している中、空き家をビジネスの中に取り組んでいくことが
避けて通れなくなると思います。

国土交通省の補助事業を活用し住まい管理戦機構の露出を増やしていきます。

併せて、安心R住宅についてインスペクションの実施費用や瑕疵保険の費用負担分と
リフォーム工事費の1/3のご合計で最大で案件1棟あたり100万円の補助金を利用していきます。

5月18日の研修会では、上記のプロジェクトについてご案内をさせていただきます。
会場参加とZOOM参加のハイブリット開催としますので、参加お願いします。

申込書を添付しますのでダウンロードいただきお申込下さい

第29回研修会 新規事業発表と春日井市空き家対策取組事例
https://drive.google.com/file/d/1R6wrmy3jY7hl7k6eL03j11Aj_Yanmp7O/view?usp=sharing

一般社団法人住まい管理支援機構 事務局 松下
20210427

日本の住宅は、想像よりも18年早く壊されている?



一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0225

日本の住宅は、想像よりも18年早く壊されている?

不動産業界・建築業界にいると日本の住宅は30年くらいで壊されている。
という話は普通に受け入れている話だと思います。

昨年の記事ですが、面白い記事を見つけたのでご紹介します。

リノべる株式会社の2020年6月4日付けPRTIMESです。

【6月5日は「環境の日」】想像よりも18年も早く住宅は取り壊されている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000049400.html

20歳~60歳以上の方536名に対して、住まいの平均取壊年数や中古住宅購入に対するイメージ調査

日本の平均取り壊し年数は32年
アンケートによる取り壊しまでの年数イメージは、
41年~50年 23.1%
51年~60年 18.3%
平均50年とすると実際の取り壊し年数32年とのギャップは18年とうことです。

このイメージと実態とのギャップはどこから生まれてくるのでしょうか?

築後32年での解体ということは、
フラット35をはじめとした住宅ローンの返済年数35年より早く壊されている。
ということになります。
返済が終わらないのに壊すことはないだろう。という思いや

日本の住宅は、建てたら建てっぱなしで、壊れた部位を直すくらいのリフォームがほとんどなので、
外壁や壁のクロスなども経年劣化が進んだ状態で手入れをしない為、より古臭く感じてしまう。
という見た目の変化

によるのではないでしょうか。

欧米の古くてもきちんと手入れしリフォームして使い続ける。という文化の違いは大きいです。

中古住宅購入のネガティブイメージ
1、耐震性が心配 61.9%
2、住宅設備や配管の古いのが心配 53.4%
3、耐火性や防音性などの建物のコンディションがわからない 38.3%
といった性能面での心配が上げられています。

この回答からもインスペクションを行う必要性が見えてきます。

中古住宅のポジティブイメージとしては、
1、新築より手ごろな値段 59.9%
2、リフォーム・リノベーションなどで新築同様の内装にできる 29.1%
3、フルリノベーションなどで思いのままできる 25.9%
と手ごろな値段で好きなようにリノベーションできるとの回答です。

安心R住宅は仲介の場合でもリフォーム提案書を着ける仕組みになっています。
まさしく購入者がリノベーションを行うことを前提としています。

今年度は、住まい管理支援機構の安心R住宅として購入やリフォームを行うお客様に
リフォーム工事の3分の1最大100万円の補助が受けられるスキームを計画しています。

5月に国土交通省に申請をし認可が下りれば6月くらいからご案内できる予定です。

今年こそリフォーム工事受注に力を入れたい、買取再販にチャレンジしたい方、
100万円の補助金をうまく活用してビジネス拡大につなげて下さい。

詳細をお知りになりたい方は、住まい管理支援機構までホームページのお問い合わせから
お問い合わせください。

5月18日の研修会では、上記のプロジェクトについてご案内をさせていただきます。
そして、先週号のご案内の通り、老人ホーム等介護施設へアプローチしていきます。

こちらについても研修会で詳しくご案内をいたしますのでご参加下さい。

詳細は追ってご案内させていただきます。

一般社団法人住まい管理支援機構 事務局 松下
20210420

愛知県春日井市 空き家に関する補助金


空き家対策等連携協定を結ばせていただいています、愛知県春日井市様から、
他市町村から春日井市の空き家に移り住むともらえる補助金をご紹介いただきました。
なんと最大170万円ももらえるそうです。
中学生以下のお子様をお持ちの方で、どこかいいとこないかな?
とお探しの方は一度、春日井市への移住を検討頂くといいですよ。

当機構でも春日井市の不動産物件ご紹介できますので、気になった方お問い合わせください。