2021年4月

一般社団法人住まい管理支援機構　会員様メルマガ　　　　　　　NO0226

空家に対する意識調査

住まい管理戦機構では、今年度の主要活動として、皆さんの協力を頂きながら
老人ホーム等の介護施設にアプローチを行う予定です。

空家になる直前で、家族で空き家にしないための対策や家族の中で誰が引き継ぐのか等を考えて頂き、
相続準備や不動産売却等に結びつけることを行っていきます

活動の参考となる記事をご案内いたします。

空家法施行から５年、全国で空き家対策の取組が進む
～空き家対策に取り組む市区町村の状況について～

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000142.html

国土交通省より発表の資料です。2021年11月26日発表

調査結果のポイント
１．空家等対策計画が全市区町村の７割で策定されています。
２．特定空家等に関して、空家法第14条に基づく措置により約1.2万物件の除却等が進んでいます。
３．空家法第14条に基づく措置に加え、市区町村において、空き家対策として様々な取組が行われており、
約9.0万物件の管理不全の空き家の除却等（うち約1.2万物件の特定空家等の除却等）が進んでいます。


2021.03.25リリース「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」【アキサポ空き家総研】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000039551.html

空き家の総戸数が最も多い東京都※2で空き家を所有する人（以下、空き家所有者とする）を対象に、
その実態を把握すべく、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」（調査期間：2021年2月2日～2月5日）を実施

～【アキサポ空き家総研】 「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」の主な結果～
【1】 都内空き家所有者の空き家に関する法制度等の認知度について
【2】 都内空き家所有者の空き家活用検討の有無、検討した際の相談先について

◇「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」から得られた示唆
「空き家対策特別措置法」の施行から5年経ち、全市区町村の７割で空家等対策計画が策定されている状況ですが、
本調査の結果、いまだ、空き家に対する知識や情報は空き家所有者に充分に届いていない状況である。

空き家問題の解決に向けては、特に空き家を所有する前の段階、また、空き家を長年放置し活用への意識が薄れてしまっている所有者に向けて、
情報を訴求できるような施策に取り組むことが重要。

今後は、行政や市区町村が空き家に関する身近な相談窓口であるということを周知するための啓発に加えて、
国や自治体が民間企業のサービス等と連携し、空き家問題に対する問題意識の啓発と空き家問題解決に向けた取り組みも必要だといえる。

また、年齢の高い人ほど、身内への相談に留まる、もしくは誰にも相談をしていない傾向があるため、
親の相続等で空き家を持つ割合の高い50代～70代に向けた取り組みを検討することが重要である。

【空き家所有者の意識調査】 空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」
実態が明らかに 空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」

https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/

【主な調査結果】
＜空き家活用/処分の実態について＞
1)空き家所有者の約6割（57.1%）は何らかの活用/処分を望んでいる実態
2)所有している空き家の活用/処分について、4割強（43.8%）が「何も行動していない」と回答3)希望する空き家活用/処分の方法について、
一番多かった回答は「売却したい（63.5%）」、次いで「貸したい（35.4%）」が続く結果に
4)空き家を活用/処分したい理由について、約半数（53.4%）が「現金化したいから/家賃収入にしたいから」と回答、
次いで約3割（53.4%）が「近隣の迷惑になりたくないから（30.7%）」と回答
5)空き家となってからの経過年数は、約3割（31.7%）が「5年以上」と回答しトップ、次いで2割（20.8%）が「分からない」と回答
6)空き家の二大理由は「親や親族から相続した（30.8%）」と「以前の住まいをまだ保有している（30.2%）」
7)半数（49.9%）が空き家に何らかの腐朽や破損があると回答、「負動産化」している傾向。

＜空き家問題解決の鍵について＞
8)空き家放置の二大理由は「負動産問題（43.5%）」、「コスト問題（30.5%）」
9)有効な行政施策は「補助金の充実（43.8%）」、「相談窓口設置（33.2%）」、「固定資産税が上がらない仕組みづくり（29.9%）」

＜空き家管理における新型コロナウィルス感染拡大前後の変化について＞
10)30代は40代以上と比較して、コロナ禍で空き家対応が進んでいる傾向

仕事をしている中でとらえている空き家の感覚と上記データの分析との違いはありましたでしょうか。

新型コロナ感染症の影響で貧富の差のがより拡大している中、空き家をビジネスの中に取り組んでいくことが
避けて通れなくなると思います。

国土交通省の補助事業を活用し住まい管理戦機構の露出を増やしていきます。

併せて、安心R住宅についてインスペクションの実施費用や瑕疵保険の費用負担分と
リフォーム工事費の1/3のご合計で最大で案件1棟あたり100万円の補助金を利用していきます。

5月18日の研修会では、上記のプロジェクトについてご案内をさせていただきます。
会場参加とZOOM参加のハイブリット開催としますので、参加お願いします。

申込書を添付しますのでダウンロードいただきお申込下さい

第29回研修会　新規事業発表と春日井市空き家対策取組事例
https://drive.google.com/file/d/1R6wrmy3jY7hl7k6eL03j11Aj_Yanmp7O/view?usp=sharing

一般社団法人住まい管理支援機構　事務局　松下
20210427

一般社団法人住まい管理支援機構　会員様メルマガ　　　　　　　NO0225

日本の住宅は、想像よりも18年早く壊されている?

不動産業界・建築業界にいると日本の住宅は30年くらいで壊されている。
という話は普通に受け入れている話だと思います。

昨年の記事ですが、面白い記事を見つけたのでご紹介します。

リノべる株式会社の2020年6月4日付けPRTIMESです。

【6月5日は「環境の日」】想像よりも18年も早く住宅は取り壊されている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000049400.html

20歳～60歳以上の方536名に対して、住まいの平均取壊年数や中古住宅購入に対するイメージ調査

日本の平均取り壊し年数は32年
アンケートによる取り壊しまでの年数イメージは、
41年～50年　23.1％
51年～60年　18.3％
平均50年とすると実際の取り壊し年数32年とのギャップは18年とうことです。

このイメージと実態とのギャップはどこから生まれてくるのでしょうか？

築後32年での解体ということは、
フラット35をはじめとした住宅ローンの返済年数35年より早く壊されている。
ということになります。
返済が終わらないのに壊すことはないだろう。という思いや

日本の住宅は、建てたら建てっぱなしで、壊れた部位を直すくらいのリフォームがほとんどなので、
外壁や壁のクロスなども経年劣化が進んだ状態で手入れをしない為、より古臭く感じてしまう。
という見た目の変化

によるのではないでしょうか。

欧米の古くてもきちんと手入れしリフォームして使い続ける。という文化の違いは大きいです。

中古住宅購入のネガティブイメージ
１、耐震性が心配　61.9%
２、住宅設備や配管の古いのが心配 53.4%
３、耐火性や防音性などの建物のコンディションがわからない 38.3%
といった性能面での心配が上げられています。

この回答からもインスペクションを行う必要性が見えてきます。

中古住宅のポジティブイメージとしては、
１、新築より手ごろな値段　59.9%
２、リフォーム・リノベーションなどで新築同様の内装にできる　29.1%
３、フルリノベーションなどで思いのままできる　25.9%
と手ごろな値段で好きなようにリノベーションできるとの回答です。

安心R住宅は仲介の場合でもリフォーム提案書を着ける仕組みになっています。
まさしく購入者がリノベーションを行うことを前提としています。

今年度は、住まい管理支援機構の安心R住宅として購入やリフォームを行うお客様に
リフォーム工事の３分の１最大100万円の補助が受けられるスキームを計画しています。

5月に国土交通省に申請をし認可が下りれば6月くらいからご案内できる予定です。

今年こそリフォーム工事受注に力を入れたい、買取再販にチャレンジしたい方、
100万円の補助金をうまく活用してビジネス拡大につなげて下さい。

詳細をお知りになりたい方は、住まい管理支援機構までホームページのお問い合わせから
お問い合わせください。

5月18日の研修会では、上記のプロジェクトについてご案内をさせていただきます。
そして、先週号のご案内の通り、老人ホーム等介護施設へアプローチしていきます。

こちらについても研修会で詳しくご案内をいたしますのでご参加下さい。

詳細は追ってご案内させていただきます。

一般社団法人住まい管理支援機構　事務局　松下
20210420

空き家対策等連携協定を結ばせていただいています、愛知県春日井市様から、
他市町村から春日井市の空き家に移り住むともらえる補助金をご紹介いただきました。
なんと最大170万円ももらえるそうです。
中学生以下のお子様をお持ちの方で、どこかいいとこないかな？
とお探しの方は一度、春日井市への移住を検討頂くといいですよ。

当機構でも春日井市の不動産物件ご紹介できますので、気になった方お問い合わせください。