2021年6月

建築物リフォーム・リニューアル調査



国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しています。
このたび、令和２年度第４四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめられました。

今回はこの調査結果かを見ていきます。

令和2年度第４四半期は令和3年1月～3月の3か月です。新型コロナウイル感染拡大から1年経過した時点での調査結果です。

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和２年度第４四半期受注分、令和２年度計）
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000992.html

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（概要）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408062.pdf

令和2年度　第4四半期　建築物リフォーム・リニューアル調査報告（まとめ）
https://drive.google.com/file/d/19u9m_7mNhCuRJGHtkFsfXBj7-4tsuZHO/view?usp=sharing

第4四半期の受注高は、住宅に係る工事7,794億円、非住宅建築物に係る工事1兆9,529億円　合計2兆7,323億円
年間では10兆6,355億円となりました。（住宅３割：非住宅７割と市場規模に大きな違いがあります。）

対前年比では、住宅が6.4％のマイナス、非住宅は20.6％の大幅なマイナスです。
よくも悪くも住宅はそれほど大きな変化が見られません。

それは、以前から指摘されているように、本当に困ったときにしかリフォームをしない。ということです。
住宅のリフォームの約75％は改装・改修工事です。
その目的は、というと「劣化や壊れた部位の更新修繕」です。そして壊れた部位というのは「給水給湯排水衛生器具設備」です。

多くの数字がマイナスに触れる中、給排水設備は9.4％の増加、家にいる時間が長くなり設備の不具合が目についた結果のようです。
家電量販店がリフォーム業界に進出して売り上げを伸ばしているのもうなずけます。

一方非住宅建築物は、改装・改修工事が多いのは同じですが、風呂等の給排水設備がないこともあって、工事部位は1位が電気設備、2位が内装とかなり事情が違います。

なぜ、日本では不要不急のリフォームしか行われないのでしょうか？
住宅を買ったらおしまい。壊れるまで使い続ける。

この文化の払しょくは、皆さんも必要と薄々感じながらある意味見て見ぬふりをしている「定期点検の実施」のあるのではないでしょうか。
定期点検代行業者もあり、そのようなサービスを活用している会社もあると思いますが、
「リフォーム工事の受注」「新規顧客の紹介獲得」のチャンスが定期点検訪問には眠っています。

中々人がいなくて手が回らない。それもそうだとは思いますが、コロナ下で働き方や考え方が随分変わってきました。
このタイミングで定期点検に真剣に取り組んでみませんか。

令和３年版「土地白書」が公表されました。

本年の白書は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、
防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げています。

なお、土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）第11条第１項及び第２項の規定に基づき、
土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。


令和3年版の土地白書は、第１部から第３部までの構成となっています。

第１部第１章では、令和２年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告しております。

第１部第２章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、
防災・減災に対応した土地等の活用、及び、東日本大震災からの復旧・復興の状況と土地利用に関する取組について報告しております。

第２部では、令和２年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。

第３部では、令和３年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

令和3年度土地白書について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408317.pdf

要旨
令和2年度　土地に関する動向
令和3年度　土地に関する基本的施策

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408318.pdf

全部情報はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00014.html

土地に関する動向として
全国の地価動向をみると、全用途平均は平成27年以来6年ぶりの下落、用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶり、商用地は平成26年以来7年ぶりの下落
工業地は5年連続の上昇となったが、上昇率は縮小

長野県軽井沢町、静岡県熱海駅周辺では、新型コロナウイルス感染症の拡大後に移住や二地域居住を目的とした住宅需要が増加し、住宅地の地価が上昇している。

全国の土地取引件数は約128万件でほぼ横ばいで推移。
新設住宅着工戸数は、令和2年は約81.5万戸、前年比9.9%の減少

土地・不動産に関する意識
１「土地を所有したいか、という質問に対し「所有したい　43.1%」「所有したくない　25.3%」「どちらでもない　30.0%]
２「土地を所有したい」と回答したものにその理由を尋ねると「自ら利用したい　62.2%」「財産として残したい　28.5%」これは令和元年度調査と同じ順位
３「土地を所有したくない」と回答したものに対しその理由を尋ねると「所有するだけで費用や手間がかかる　34.6%」「使い道がない　29.5%」

不動産取引にどんな情報を参考にしたか
「周辺の公共施設の立地状況・学区情報　64.1%」「ハザードマップ等の災害に関する情報　41.5%」「住宅の維持保全に関する情報　31.0%」

ハザードマップ等の災害に関する情報を参考にした理由として、近年の災害の発生状況は影響しているか尋ねると
「影響している　89.7%」「影響していない　7.6%」

テレワークの利用率
都道府県別のテレワーク利用率は、東京都30%　神奈川県24%　埼玉県22%　千葉県21%で東京圏が高い傾向にある
全国の就労者のうち、令和2年4～5月時点でテレワークを利用した人の割合は25%まで上昇し、12月には16%となり令和3年1月時点での調査でもテレワークを希望する割合が高い状態で継続している。

事例として、コワークスペース・公園や道路でのキッチンカーの利用や飲食スペースの拡大。
防災・減災への取り組み等も紹介されていますので参考にしてみて下さい。

７月の研修会は７月１３日（火）にZOOM参加のみのリモート開催のみで行います。
今日のメルマガでもありましたようにテレワークの利用率は25%4人に1人です。リモートにまだ慣れていない方はこの機会に研修会参加でリモートに慣れてください。
わからないことあれば事務局まで連絡ください。一緒に慣れていきましょう

一般社団法人住まい管理支援機構　会員様メルマガ　　　　　　　NO0232

2050年の住宅のあり方は？

国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会において、2050 年を見据えた今後の国土づ
くりの方向性について検討され、とりまとめ結果が公表されました。

最近よく「2050年に向けて」とか「DX]という言葉を聞くようになりました。
トヨタ自動車はトヨタ自動車の東日本株式会社東富士工場跡地に未来型都市「ウーブンシティ」を作ります。
この件メルマガでも取り上げました（会員の方は、メンバーページよりご覧いただけます。）
第218号　未来の実証都市「ウーブン・シティ」始動　20210302

住宅のあり方も2050年には大きく様変わりしていることでしょう。
最近ではZOOM等のアプリで相手の顔を見ながら話をすることが当たり前になりました。
コロナ前には想像もできなかったことです。

コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来は、地理的条件の不利に制約されてきた地方にとっては再生の好機となります。
創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、地球環境問題等にも対応しながら、人口減少下であっても安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築を目指します。

との趣旨でまとめられたレポートです。

デジタルを前提とした国土の再構築　「国土の長期展望」最終とりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000230.html


デジタルを前提とした国土の再構築　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001409072.pdf


【とりまとめのポイント】
１．国土づくりの目標　：　「真の豊かさ」を実感できる国土
２．目標実現に向けた三つの視点
（１）ローカルの視点　：「多彩な地域生活圏の形成」
　・人々の行動範囲（通勤・通学等）である地域生活圏に着目
　・遠隔医療やテレワークなどデジタル技術も活用することで、以前より少ない10万人前後の人口規模でも圏域の維持が可能（人口減少下で維持していくためには、国等による積極的な支援も必要）
　　　⇒これにより大多数の国民が圏域内に含まれ、地域で暮らし続けることが可能に
　・地域生活圏の実現に向け、住民目線に立って、[1]デジタル化の推進、[2]都市的機能等のリアルの充実、[3]「デジタル×リアル」の暮らしへの実装等の取組を推進（地域全体での果敢な取組が不可欠）
　・地域生活圏単位で、良好な地域経済循環や分散型エネルギーシステムの構築を推進
　・地域固有の歴史・文化・自然環境等を活かして、個性ある多彩な地域を全国に形成
（２）グローバルの視点　：「『稼ぐ力』の維持・向上」
＜産業基盤の構造転換＞
　　・大学等を核としたイノベーションの創出、そのための人材確保
　　・グローバルニッチや農業等の地域発のグローバル産業の育成　　等
＜大都市のイノベーション＞
　　・成長率が低迷する東京等の大都市のデジタル化の徹底、知識集約型産業の集積促進による再生　等
（３）ネットワークの視点　：「情報・交通や人と土地・自然・社会とのつながり」
　　・国土の再構築の前提となる情報通信や交通ネットワークの充実
　　・「地域管理構想」の策定等を通じた地域住民自らによる国土の適正管理の推進
　　・防災・減災・国土強靭化による安全・安心な国土の実現
　　・「2050カーボンニュートラルの実現」に資する国土構造の構築
　　・個々人の価値観を尊重しつつ、支え合い、共感し合う共生社会の構築
３．今後の方向性　：　速やかに新たな国土計画の検討を開始すべき
　　　　　　　　（この機を逃さず、具体の施策につながるような実行性のある計画にすべき）　

一般社団法人住まい管理支援機構　会員様メルマガ　　　　　　　NO0231

ウッドショックをどうとらえるか

最近ニュースでも取り上げられるようになりました「ウッドショック」
個人住宅を扱っている会員さんにはすでに影響が出ている問題です。
士業の方等、あまり関係ないように思っているかと思いますが、

木材が入らない?工期が読めない?住宅が建たない

という悪循環が発生します。そうなれば土地も動きません、建物登記も発生しません。
住宅業界全体の問題ととらえて考えてください。

木材が消えた？身近に迫る “ウッドショック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013060931000.html

世界的に進む「ウッドショック」木材不足で高騰…家づくりにも大きな影響が！　
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd6cf384beb2d3fe349cd7b854b44a53466bf39?page=1

直近の林野庁の資料を参考に考えてみたいと思います。

木材輸入の状況について 林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/yunyuu/attach/pdf/boueki-33.pdf

木材不足が起こっている主な要因は、
①木材需要が世界的に旺盛である
②カナダ産材の供給量の減少
③深刻なコンテナ不足

ということだそうで、すぐに解消する問題ではありません。
木材価格の高騰から先のニュース記事のように値上げせざる状況や
工期が組めず、注文住宅の着工遅れ、分譲住宅の供給ストップが目に見えてきました。

国土交通省からは、以下のようなというアナウンスも流れました。

１、建築主への情報提供について
木材の価格高騰や調達が困難であること等により、すでに着工している物件で工期に影響が生じる可能性がある場合などは
事業者と建築主との間で混乱を来さないよう、できるだけ早めに建築主に状況説明することが重要です。

２、事業者の資金繰りに対する支援制度について
木造住宅供給事業者等（以下「工務店」といいます）で、資金繰りにお困りの方は、日本政策金融公庫等にご相談ください。

では、お客様はどう動くのか、自社はどう対処していくのか。
今から、大手のようにマンションを建築することも難しいと思います。

住宅需要はあるわけですから、中古住宅のリノベーションつまり買取再販とリフォーム事業に活路を見出すことではないでしょうか？
今年度は、国土交通省に「安心R住宅」普及のための補助金の申請を提出しました。
新たな集客チャンネル・物件確保のチャンネルとして老人ホーム等の介護施設へのアプローチを計画しています。

愛知県春日井市にて春日井市主催の空き家対策セミナーと相談会が開催されます。
開催日時：2021年7月4日（日）
　　　　　セミナー：10時30分～12時　個別相談会：13時～15時15分
会　　場：春日井市役所12階　大会議室
参 加 費：無料
セミナー講師は。当機構会員の山田税理士事務所　山田先生が担当します。
春日井市在住の方で、空き家について相談したい方、空き家で困っている方ありましたら是非ご参加ください。
コロナウイルス感染症対策で参加人数が限られています。応募多数の場合には抽選となるようです。
お早めにお申し込みください。

一般社団法人住まい管理支援機構　会員様メルマガ　　　　　　　NO0230

終活について考えたことありますか？

今年度の住まい管理支援機構の取り組みとして、
空き家問題を解決するためには「空き家にしないこと」という考えから

老人ホーム等の介護施設に入所するタイミングを「終活を考えていただくタイミング」

ととらえ、、老親が介護施設へ入ることで空き家となってしまう実家の管理・活用・処分について相談に乗れる体制を会員の皆様と作っていく計画です。

その前段として春日井市とは「終活サポーター」の登録を済ませ、会員名簿を活動メンバーとして春日井市に届け出てあります。

そういったご縁もあって、５月の研修会では春日井市から講師をお迎えして介護施設の種類や介護の現場について解説をいただきました。

今回は、介護施設への入所とも関係の深い「終活」についてのアンケート結果をご紹介していきます。


終活に関しる調査2018年　楽天インサイト
https://insight.rakuten.co.jp/report/20180215/

『「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割、女性の「終活」意向がより高い結果に』終活に関する調査

■「終活」という言葉を聞いたことがある人は96.6%。「終活」の意向がある人は39.1%。女性の意向がより高い結果に
■「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割以上


終活に関する調査2019年 楽天インサイト
https://insight.rakuten.co.jp/report/20190527/

『「終活」をする意向が最も高いのは30代。実際に始めたい年齢は「60代」がトップ』終活に関する調査

■「終活」という言葉を知っている人は8割。「終活」の意向が最も高いのは30代
■「終活」準備でしておきたいことは「財産整理」が6割でトップ
■「終活」について「何から手をつけたら良いかわからない」人は3割半。「相談できる相手がいない」という不安が増加

住まいの終活に対する意識調査　2020年　クラッソーネ
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-2/

【住まいの終活に対する意識調査】「終活」の認知は9割、一方で「住まいの終活」の認知は3割。
住まいの終活を知っている人で、「住まいの対応」を決めている人はわずか1割弱

■「終活」の認知度は約9割（89.0％）と高い一方、「住まいの終活」の認知度は3割（30.6％）と低い
■「住まいの終活」の意味を説明した上で必要性を質問すると、「住まいの終活」が必要だと感じている人は8割（80.5％）
■住まいの終活を行っている/行う予定の人のうち、6割強（63.1％）が「住まいの終活」に不安を抱えている。不安な要素は、費用面・売却価値などのお金に関わることや、住まいの終活の進め方が分からないことなど。

アンケートの結果から「終活」という言葉は知っているが「行動に起こせていない」実態が見えてきます。
終活に意向が高いのが30代なのは、親の年老いていく姿を見ているかでしょうか？
終活をやりたいと思っても何からやればいいのか？誰に相談すればいいのかわからない。という実態が見えてきます。
「住まいの終活」についても同様です。