令和３年版「土地白書」が公表されました。
本年の白書は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、
防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げています。
なお、土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）第11条第１項及び第２項の規定に基づき、
土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
令和3年版の土地白書は、第１部から第３部までの構成となっています。
第１部第１章では、令和２年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告しております。
第１部第２章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、
防災・減災に対応した土地等の活用、及び、東日本大震災からの復旧・復興の状況と土地利用に関する取組について報告しております。
第２部では、令和２年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。
第３部では、令和３年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。
令和3年度土地白書について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408317.pdf
要旨
令和2年度 土地に関する動向
令和3年度 土地に関する基本的施策
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408318.pdf
全部情報はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00014.html
土地に関する動向として
全国の地価動向をみると、全用途平均は平成27年以来6年ぶりの下落、用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶり、商用地は平成26年以来7年ぶりの下落
工業地は5年連続の上昇となったが、上昇率は縮小
長野県軽井沢町、静岡県熱海駅周辺では、新型コロナウイルス感染症の拡大後に移住や二地域居住を目的とした住宅需要が増加し、住宅地の地価が上昇している。
全国の土地取引件数は約128万件でほぼ横ばいで推移。
新設住宅着工戸数は、令和2年は約81.5万戸、前年比9.9%の減少
土地・不動産に関する意識
１「土地を所有したいか、という質問に対し「所有したい 43.1%」「所有したくない 25.3%」「どちらでもない 30.0%]
２「土地を所有したい」と回答したものにその理由を尋ねると「自ら利用したい 62.2%」「財産として残したい 28.5%」これは令和元年度調査と同じ順位
３「土地を所有したくない」と回答したものに対しその理由を尋ねると「所有するだけで費用や手間がかかる 34.6%」「使い道がない 29.5%」
不動産取引にどんな情報を参考にしたか
「周辺の公共施設の立地状況・学区情報 64.1%」「ハザードマップ等の災害に関する情報 41.5%」「住宅の維持保全に関する情報 31.0%」
ハザードマップ等の災害に関する情報を参考にした理由として、近年の災害の発生状況は影響しているか尋ねると
「影響している 89.7%」「影響していない 7.6%」
テレワークの利用率
都道府県別のテレワーク利用率は、東京都30% 神奈川県24% 埼玉県22% 千葉県21%で東京圏が高い傾向にある
全国の就労者のうち、令和2年4～5月時点でテレワークを利用した人の割合は25%まで上昇し、12月には16%となり令和3年1月時点での調査でもテレワークを希望する割合が高い状態で継続している。
事例として、コワークスペース・公園や道路でのキッチンカーの利用や飲食スペースの拡大。
防災・減災への取り組み等も紹介されていますので参考にしてみて下さい。
７月の研修会は７月１３日（火）にZOOM参加のみのリモート開催のみで行います。
今日のメルマガでもありましたようにテレワークの利用率は25%4人に1人です。リモートにまだ慣れていない方はこの機会に研修会参加でリモートに慣れてください。
わからないことあれば事務局まで連絡ください。一緒に慣れていきましょう
