建築物リフォーム・リニューアル調査



建築物リフォーム・リニューアル調査



国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しています。
このたび、令和2年度第4四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめられました。

今回はこの調査結果かを見ていきます。

令和2年度第4四半期は令和3年1月~3月の3か月です。新型コロナウイル感染拡大から1年経過した時点での調査結果です。

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和2年度第4四半期受注分、令和2年度計)
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000992.html

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(概要)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408062.pdf

令和2年度 第4四半期 建築物リフォーム・リニューアル調査報告(まとめ)
https://drive.google.com/file/d/19u9m_7mNhCuRJGHtkFsfXBj7-4tsuZHO/view?usp=sharing

第4四半期の受注高は、住宅に係る工事7,794億円、非住宅建築物に係る工事1兆9,529億円 合計2兆7,323億円
年間では10兆6,355億円となりました。(住宅3割:非住宅7割と市場規模に大きな違いがあります。)

対前年比では、住宅が6.4%のマイナス、非住宅は20.6%の大幅なマイナスです。
よくも悪くも住宅はそれほど大きな変化が見られません。

それは、以前から指摘されているように、本当に困ったときにしかリフォームをしない。ということです。
住宅のリフォームの約75%は改装・改修工事です。
その目的は、というと「劣化や壊れた部位の更新修繕」です。そして壊れた部位というのは「給水給湯排水衛生器具設備」です。

多くの数字がマイナスに触れる中、給排水設備は9.4%の増加、家にいる時間が長くなり設備の不具合が目についた結果のようです。
家電量販店がリフォーム業界に進出して売り上げを伸ばしているのもうなずけます。

一方非住宅建築物は、改装・改修工事が多いのは同じですが、風呂等の給排水設備がないこともあって、工事部位は1位が電気設備、2位が内装とかなり事情が違います。

なぜ、日本では不要不急のリフォームしか行われないのでしょうか?
住宅を買ったらおしまい。壊れるまで使い続ける。

この文化の払しょくは、皆さんも必要と薄々感じながらある意味見て見ぬふりをしている「定期点検の実施」のあるのではないでしょうか。
定期点検代行業者もあり、そのようなサービスを活用している会社もあると思いますが、
「リフォーム工事の受注」「新規顧客の紹介獲得」のチャンスが定期点検訪問には眠っています。

中々人がいなくて手が回らない。それもそうだとは思いますが、コロナ下で働き方や考え方が随分変わってきました。
このタイミングで定期点検に真剣に取り組んでみませんか。