ハザードマップポータルサイト
静岡県熱海市の伊豆山地区の土石流、自然の猛威を改めて感じる報道です。
お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様の1日も早い復旧をお祈り申し上げます。
今まで何事もなく住んでいた場所がある日突然被害にあう。といった災害が近年増えています。
以前にも一度取り上げましたが、ハザードマップについて改めてご紹介していきます。
不動産売買の時には、水害のリスクについて取引対象の所在地がハザードマップに表示されているときには、
浸水想定区域の外にある場合でも、重要事項説明において、ハザードマップにおける位置を示さなければなりません。
売買に限らず、賃貸借であっても、重要事項説明を行う義務があります。［ 2 0 2 0（令和２）年８月28日施行］
また、売買の対象となる土地が土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に該当する場合には、
制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「土砂災害防止対策推進法」の項目にチェックをつけて、
制限内容を説明する必要があります。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等について
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf
これらの情報をまとめてみることができる
ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
がありますので一度どんな情報が載っているのか確認してください。
市役所に出向いて確認していたものが、自宅から簡単に調べられるのでとても便利です。
ハザードマップがあることは知っていてもそれほど注意してみておく必要を感じていなかった。のが今まででした。
しかし、これほど多くの大規模災害が発生するともう他人事ではありません。
たびたび、ニュースでも実は浸水想定区域でした。とか、土砂災害警戒区域の中でした。といった報道の仕方がなされています。
特に新しく家を建てるような場合、新築まもなくで被害にあってはたまったものではありません。
不動産を仲介する立場、住宅を建築する立場としては、お客様の要望を聞きだけでなく、
専門家としてネガティブ情報もきっちり伝えていく必要があります。
行政ごとの情報発信として
防災ポータル
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/helpful01/index.html
というサイトもあります。
こちらは各市町村発信の情報もありますので、知識を身に着けたいと思う方はこちらの方がわかりやすいと思います。
お客様に家の情報提供をする際、このような情報も併せてご紹介してください。
