令和2年度の住宅性能評価制度の実績が取りまとめられました。
新築住宅着工戸数の対する設計性能評価の交付割合は、27.8％となり、5年連続の増加とのことです。
住宅性能評価書（設計）を交付した住宅の割合は増加
～令和２年度の住宅性能表示制度の実施状況について～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001411114.pdf
住宅性能表示制度の概要
住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が
評価し、その性能を表示する制度です。
住宅性能評価書には、
①設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」
②施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」
があります。
※②の建設住宅性能評価書には、既存住宅を対象とするものもあります。
評価書交付割合は新築着工戸数の27.8％（設計住宅性能評価）で約4棟に１棟が性能評価付き住宅でした。
評価書交付実績（建設住宅性能評価）では新築が191,742戸に対し既存住宅は455戸でした。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/
のホームページにでデータが公開されていますので、分析を行ってみました。
住宅性能評価 統計分析
https://drive.google.com/file/d/1GYSzy38F9mZn5_3THf-9K8gYO7nuF1mr/view?usp=sharing
設計住宅性能評価を多く申請している県のトップは一戸建てに限れば愛知県が1位13,322棟、2位埼玉県、3位東京都と続きます。
（共同住宅を含めると東京都が１位）
一戸建てと共同住宅のどちらが多いかを見てみると、共同住宅の方が多い都道府県は全部で9都道府県
北海道、岩手県、宮城県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、高知県でした。
申請の少ない県は、鳥取県、島根県、高知県、富山県、秋田県でした。
鳥取県では一戸建ての年間申請件数が143件で愛知県のわずか1％の申請数でした。
設計住宅性能評価申請後、建設住宅性能評価まで進んだ割合を見てみると
半数以下（50％以下）が6道県でした。（設計と建設では年度をまたぐ案件があるため参考数字です）
北海道、青森県、岩手県、新潟県、島根県、香川県
一方ほぼ全戸（90％以上）建設住宅性能評価まで行っている県は、12県
山形県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、奈良県、和歌山県、広島県、愛媛県、福岡県、鹿児島県
一つのデータもいろいろな切り口で見てみると思わぬ結果が見えてきます。
例えば、首都圏・関西圏では、共同住宅の割合が高いのに対し、
愛知県で一戸建て13,322戸に対し共同住宅は半分以下の6,390戸にすぎません。
愛知県の戸建志向がうかがえる結果です。
