東京カンテイの知識情報のご紹介
事務局には東京カンテイよりメルマガを送ってもらっていますが、
今回は「東京カンテイ 牧之瀬の知識情報」より一部情報共有をさせていただきます。
１，コロナ禍における不動産流通市場を検証する
https://drive.google.com/file/d/13pjpHlclEmWKyFic8RN3ANZzyIfUpMb2/view?usp=sharing
今回、土地の取引について国交省の土地取引規制基礎調査概況調査結果を基に、
2020 年度(2020 年 4 月～2021 年 3 月)と、2019 年度(2019 年 4 月~2020 年 3 月)の土地の取引件数を比較
現在、三回目の非常事態宣言中ではあるが一回目とは異なり、首都圏の不動産流通市場は活発
■都道府県別の取引件数推移
全国は前年比で96.1%(1.473,923件、前年比60,080件減)。前年度と比較して増加したのは47都道府県中1府16県。
増加率トップは徳島県の105.9%(8,056件、同447件増)。三大都市圏では静岡県の101.8%(24,584件、同444件増）
増加した1府16県のうち13県は地方圏で、コロナ感染者数が比較的少ないことも土地の取引に大きな影響を与えなかったと考えられる。
■首都圏・中部圏の土地取引件数が増加傾向
政令指定都市の取引件数を2020年4-9月と2020年10月-2021年3月で集計すると、2020年4-9月は20都市すべてが前年比で減少したが、2020年10月-2021年3月は20都市中12都市で増加している。
増加率トップは北九州市
今回のコロナ禍によってテレワークが推進され地方への分散化が進み、都心の魅力がなくなるという意見が多く見られるが、日々の通勤ニーズだけで都心が成り立っているわけではない。
都心でしか買えないショッピングへの満足感など、都市の魅力を形成する要因は通勤以外にいくらでもある。
そのため都心部への集中については、集中度を緩和する程度に留まるとみるのが妥当であり、中心都市での取引の集中は今後も進行していくであろう。
２，コロナ禍における賃貸住宅市場の空室期間を検証する
https://drive.google.com/file/d/1wPoOV729MVjwu8mkmpKAKCAmzlJHjL42/view?usp=sharing
東京カンテイのビッグデータから賃貸事例を抽出し、募集を開始してから決定するまでの「募集期間」の長短からコロナ禍における賃貸住宅市場を検証
1回目の非常事態宣言（2020年4月-5月の二か月間の平均募集期間）と2回目の非常事態宣言（2021年1月-4月の三か月の平均募集期間）を比較
東京23区
・アパート 1回目の平均募集期間4.0ヵ月?2回目3.1ヵ月
・マンション 1回目の平均募集期間3.9ヵ月?2回目2.7ヵ月
東京23区外
・アパート 1回目の平均募集期間3.4ヵ月?2回目2.9ヵ月
・マンション 1回目の平均募集期間3.2ヵ月?2回目2.7ヵ月
募集期間がさらに長期化した県も若干あるが多くの多くの都府県では改善が見られた。
３，令和3年分（2021年分）の路線価の変化
https://drive.google.com/file/d/1073QDly_HScubH0bh3gRExcwHh2zdysx/view?usp=sharing
これまで地価上昇に大きく貢献してきた訪日客が新型コロナウィルスの感染拡大で激減し、不動産取引は停滞。
全国的に地価は下落傾向となり、路線価に暗い影を落としている。
今後、景気回復の見通しが立たず地価の大幅な下落があれば、国税庁は路線価を下方修正する方針
全国平均は前年比0.5％下落と、6年ぶりに下落した。
・東京、大阪、名古屋の三大都市圏を含む 39 都府県でマイナスとなり、前年の 26 県から増えた。
・北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄の 7 道県は上昇し、山形は横ばい。
・観光地や繁華街の下落が目立つ一方で、主要都市の駅前は堅調で二極化の様相を呈する。
・住宅地はコロナ禍の影響を受けにくく、観光地や商業地と比べて地価も安定している。
詳細分析についてはそれぞれの資料を参照ください。