令和3年都道府県地価調査が発表されました。



毎年1月に発表される地価公示が、地価公示法に基づき、国土交通省が都市計画区域の内外で設定された公示区域の1月1日時点の正常な価格を調査し、公表する制度であるのに対し
地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

全国全用途平均で2年連続下落も下落率は縮小 ~令和3年都道府県地価調査~
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00012.html

では、令和3年度の概要はというと

令和3年都道府県地価調査結果の概要
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001423407.pdf

令和3年都道府県地価調査の概要
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001423930.pdf

全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続したが、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。

住宅地
〇弱い雇用・賃金情勢を背景に需要者が価格に慎重な態度となるなど、下落が継続している。
〇都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地は上昇が継続し、昨年より上昇が見られる地域の範囲が拡大している。
〇地方四市は、上昇の継続が見られ、昨年より上昇率が拡大したところも見られる。

商業地
〇国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、需要減退、先行き不透明感から下落が継続している。
〇都市中心部のオフィス需要は、店舗需要と比較すると、安定的に推移している。
〇県庁所在都市の中心部等では、再開発事業などの進展期待等により、上昇している地域がある。

ということです。



先の地価公示と都道県地価調査を同時に調べることができるサイトがあります。
土地を買いたい・ご自宅を売却したいといったときにちょっと見てみるとよいと思います。
ここで出てくる価格がその場所の売買金額とは一致しませんが、不動産業者が値付けをするときに参考としている指標です。

国土交通省地価公示・都道府県地価調査
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

で、よく話題になるのが、マンションがいいのか一戸建ての方がいいのか、買い時・売り時はいつなのということですが、
これは、考え方が様々ありますので正解はありません。
しいて言うなら、必要性を感じた時ではないでしょうか。

ただ一点注意いただきたいのが、家は人が住まなくなるとすごい勢いで劣化していき、資産価値が一気に下がっていきます。
空き家については、家族の誰かが使うようにするか、次の人に使ってもらえるよう売却するか。
利活用をすぐに判断ください。

2020年7月と1年前の記事ですが、コロナウイルスの影響を考えながら「マンションVS一戸建て」買うならどっちが得か。
を書いた記事がありましたのでお読み下さい。


ウィズコロナ時代の「マンションVS一戸建て」今、買うならどっちがお得?2020/07/02
https://www.sumai1.com/useful/plus/buyers/plus_0142.html?intid=plus_kanren_buy

空き家となると何かしらのリフォームが必要になってきます。
そのような時は、家の状態のチェック、すなわちインスペクション(健康診断)を受けるところからスタートしましょう。

2021年11月5日、インスペクションの結果に基づいてリフォーム提案をさせて頂く、新しい切り口の「リフォーム業者検索サイト」
をオープンいたします。

リフォームをご提案させていただく担当者も研修を受けたうえで対応していきます。
9月27日にはマナー研修の収録を行ったところです。

あなたの家の瓦大丈夫ですか!?



2022年1月から新築の建物に対して全ての瓦の固定が義務化されます。

専門家が2019年の「令和元年房総半島台風」による瓦屋根の被害状況を分析したところ
くぎなどで下地に固定されていない瓦が風で飛んでいく被害が多く発生していたことが判明

改正前は一部の瓦のみ固定されていましたが、
業界団体により「2001年ガイドライン」(法的拘束力なし)が作られ全ての瓦の固定を推奨しました。
房総半島台風でも全ての瓦を固定した屋根には瓦落下の被害がほとんど見られなかったことから、2022年1月から新築の建物に対し全ての瓦の固定が義務化されます。

令和4年1月1日から屋根瓦の緊結方法が強化されます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001387862.pdf

今回のように法改正が行われると、
「屋根瓦の固定化が義務付けされました。今なら補助金が使えるのでリフォームを行いませんか?」
といった営業が活発化します。

すでに神奈川県川崎市には多くの問い合わせが入っているようで市のホームページに
※最近、外壁塗装や屋根の補修等への補助金に関する問合せが多くありますが、川崎市では、いわゆるリフォームを目的として実施している
外壁塗装工事や屋根の補修工事等に対する助成制度(補助金等)はございません。
と注意喚起されています。

川崎市住まい助成制度等ご案内
https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000120881.html

政府インターネットテレビでも
聞いてナッ得!~あなたの家の瓦は大丈夫?瓦屋根の強風対策
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23145.html

で義務化を紹介していく中で、
2021年より専門家による瓦屋根の診断や改修工事等への補助制度
?今後各自治体により推進される予定

とアナウンスしていますし

国土交通省が作成したパンフレットでも
一般向け
あなたの家の瓦、緊結されていますか?
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001386795.pdf

でも補助制度が拡充される予定と記載されています。

誰でも気軽に簡単に補助を受けることができる印象ですが、
資料を見ていくと
「住宅・建築物安全ストック形成事業」としての補助は、
対象区域:DID地区等(基準風速32m/s以上の区域)又は「地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域」と対象区域が限られています。

基準風速32m/s以上の区域は


一般的には、長期優良住宅化リフォーム推進事業が活用できるようですが、
「瓦屋根の改修に活用可能」ただし対象事業に該当する場合と注意書きがついています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://drive.google.com/file/d/1HonlbLWHE_4d3ctG39roPTgXjCTCW56Q/view?usp=sharing

突然訪問してきて「補助金で瓦屋根直せます」といわれても安易に飛びついてはいけません。
まずは信頼のおける設計士に住まいの健康診断(インスペクション)を行ってもらうところから始めてください。

詳しい資料はこちらから確認できます

令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000146.html

「安心リフォーム健康ナビ」という安心R住宅の考え方を取り入れた
他にない切り口のリフォーム業者検索サイトを2021年11月5日にオープンいたします。
リフォーム事業を行っている皆様のご登録をお願いいたします。
詳しくは個別にご案内させていただきますにでお問い合わせください。

中古住宅におけるホームインスペクションの重要性とその一考察



今回は2014年に東京理科大学工学部二部建築学科に在籍していた山本武氏の
卒業論文についてご紹介していきます。

論文はメルマガタイトルにある通り

中古住宅におけるホームインスペクションの重要性とその一考察
http://tsujimoto.sub.jp/TUS-SOTSU/YAMAMOTO2014.pdf

2014年の卒業論文ですので、既存住宅状況調査技術者が創設される3年前に書かれた卒業論文です。
(既存住宅状況調査技術者とは、平成29年2月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。)

本論文は建築物、主に住宅その中でも中古住宅の市場の価値ついて日本と米国を比較し、今後の住宅市場のあり方について考察したものです。

大きな買い物である住宅の価値はどのように決められ、どう変化してどう評価されているのか。
またそれが消費者にとって公平性があり良い物であるのか。
米国のホームインスペクション制度を参考に検証を進めています。

住宅を買う際、性能の基本的なものは意図された通りにその住宅に備わっているかどうかは容易に確かめることはできません。
つまり、住宅の情報の不完全性が問題視される。と指摘します。

レモンの原理を使って
中古住宅の市場において、消費者は不動産の信憑性については、不動産業者を頼らざるを得ないという状況であり
その情報には情報の不完全性と不透明性が内包されている。このような問題を改善していくように方向性をむけ
伸ばしていくのが今後の日本の中古住宅市場において必要であると考えられる。と問題提起をしています。

ホームインスペクションの実態をアメリカと日本について考察を進めた上、まとめを以下の通り書き記しています。

中古住宅市場において、情報の公開、売り手と買い手の情報の対象性が必要になる。
そして、今後人口減少していく日本においては新築住宅市場よりも中古住宅市場の展開に大きな動きがあると考えられる。

米国のホームインスペクションシステムを日本においても当たり前に行い住宅の資産価値の維持に努めることを
社会的な常識としてとらえられるようにすることが必要である。

そして、中古住宅の取引が盛んになれば、必要な環境に身を置くことができ、通勤等に使う時間も減らすことが可能となる。
すると交通規制の緩和にもつながると考えられる。

ホームインスペクションを普及、浸透させることにより、消費者のニーズを満たすことができ、今後の日本の中古住宅市場は拡大していくと考えられる。

読まれていかがでしたか。山本氏の卒業論文を皆さんはどう読みましたか。
山本氏の指摘のように中古住宅市場はコロナがもたらした生活スタイルの変化もあって活性化してくる市場です。

皆さんと取り組んいけたらと思いますのでご協力の程お願いいたします。

すまいの保険(火災保険)について


先週・先々週とすまいの保険(火災保険)のトラブルについてご紹介してきました。
今回は、改めてすまいの保険(火災保険)について復讐をしておきたいと思います。

自然災害(風災・水災・雪災等)を保証する損害保険
https://www.sonpo.or.jp/insurance/shizen/index.html

すまいの保険
すまいの保険(火災保険)では、火災だけでなく、風災・水災・雪災・落雷などの風水災等による損害を補償する商品があります。
台風や暴風などの風災による損害や、大雪などの雪災による損害について、一定額以上に達するものであれば補償の対象としています。

この制度を悪用したのがリフォームにより保険金詐欺でした。

保険の契約内容・約款について十分に知ったうえで契約をすることが大切ですが、
保険金をAのケースでは支払えるがBのケースでは支払えない。
消費者からみると同じように支払い可能に思えるけれど何が違うの。といったケースは多々あります。

日本損害保険協会では、「お客様の声」を「お客様から不満足の表明があったもの」としてとらえ
「お客様の声」への対応を一層充実し、また透明性を向上させるために、会員会社毎の「お客様の声」の件数とその内訳を公表しています。

まとめてみました
https://drive.google.com/file/d/1eUCGnuYb88leG_4IHh4WsZTjSaXiSpRy/view?usp=sharing

お客様の声を受けた取り組み
https://www.sonpo.or.jp/member/comment/index.html
について合わせてお読みください

すまいの保険について(問50~問69)
https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/pdf/book_soudan_home.pdf

全部目を通していただきたいところですが、リフォームによる保険金詐欺に関係して、特に目を通していただきたいポイントが以下の4点です。
問51どの種類の火災保険でも、補償される範囲は同じですか。
問55火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのですか。
問59火災保険における告知事項や通知事項は、どのようなものがありますか。
問60火災保険が無効や失効となるのは、どのような場合ですか。

このように正しい知識をつけておくことと共に、大事なのが建物の状態をしっかり把握しておくことです。
面倒ですが、大雨が降った時には樋から水があふれていないか、台風が通過した後には、屋根の瓦がづれていないか。
ご自分の目の届く範囲だけでもよいのでチェックしてください。
その上で気になる点があれば、近くの工務店・設計事務所にご相談ください。
建物の調査をしてくれる「既存住宅状況調査技術者講習」を受けた建築士がいます。

既存住宅状況調査技術者講習制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html