2024年

令和6年4月1日より相続登記の義務化がはじまりました。
過去に相続登記がしていない不動産についても対象ですので、相続登記をしていない方は手続きを進めましよう。
住まい管理支援機構では、この相続登記の義務化について、少しでも多くの方に知って頂きたいと考え、地域包括支援センターにスタッフの方、包括支援センターを利用していらっしゃる方向けに出前講座を始めました。
3月中旬から、愛知・岐阜・三重の地域包括支援センターに主催頂き7月20日までに16回開催させて頂きました。
ご参加頂いた皆様ありがとうございました。
今後の開催予定として12月末までに13回の予約を頂いています。

2024年3月26日に住まい管理支援機構の第47回研修会を開催いたしました。
日銀のゼロ金利解除を受けて、住宅ローン金利の上昇が話題になり始めました。
住宅ローンも固定金利を検討するお客様が増えてくることから、
住宅金融支援機構様に講師をお願いしフラット35子育てプラスの解説を頂きました。

【フラット３５】子育てプラスとは、
【フラット３５】をお申込みのお客さまが子育て世帯※１または若年夫婦世帯※２である場合に、こどもの人数等に応じて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate-plus/index.html

合わせて、耐震補助制度紹介と二ケンハウジング株式会社丹羽社長より
SE工法による「木質耐震シェルター７０K ]を紹介いただきました。

令和6年4月1日より相続登記の義務化が始まります。
今回、地域包括支援センタースタッフ様向けに「相続登記の義務化はなぜ必要?」と題して研修会をさせていただきました。

行政の皆様、地域包括支援センターの皆様、老人介護施設運営の皆様で相続登記が気になる方がありましたら
出前講座を無料で開催させていただきます。

出前講座を聞きたい方がありましたら、住まい管理支援機構までお問い合わせください。

能登半島地震について、行方不明者の一刻も早い救出と災害復旧をお祈り申し上げます。

今回の地震について推定震度分布や建物被害推定、空中写真等が確認できるサイトがありますのでご紹介いたします。
ボランティア活動等を計画している方もあるかと思います。参考にしてください。

防災クロスビー：令和6年能登半島地震

今回の震災で改めて思うのは、我が家がどんな条件の土地の上に建っているのか？
といった情報を知った上でまさかの時に備えておくことの重要性です。

ハザードマップで自分の住んでいるところはどんな災害が発生する地域なのかを再認識しておきましょう。

数年前までは、現在のような大きな災害が発生する頻度は低くハザードマップを確認とする機会があまりありませんでしたが、近年はハザードマップに示されている通りに災害が発生しています。

建築に携わる者として、災害リスクについてしっかりお客様にお伝えしたいものです。

ハザードマップポータルサイト

NHK全国ハザードマップ

また、防災持ち出し袋の準備、普段からの水の備蓄は心がけたいですね。
ちなみに、備蓄水の目安は1日1人あたり3リットルを3～7日分
最低でも9リットル、可能なら21リットルほどの備蓄水があれば安心です。