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我が国では、住宅の平均築後年数は欧米諸国に比較して非常に短く、その資産価値も経年で大きく減少するというのが現状です。

こうした中、住宅政策においては、少子高齢化・人口減少・環境問題の深刻化等の社会情勢の変化に伴い「量」から「質」の向上へと次第に変わり、今では「作って壊す」から「いいものを作って、きちんと手入れして、永く大切に使う」になり、住宅を世代や家族を超えて社会全体の資産として活用していくという、住宅ストックの循環型社会への転換を促進しています。

また、平成30年4月1日から国土交通省の施策である「安心R住宅制度」がスタートし、当法人はその標章を発行できる登録団体として承認されました。

このような状況のもと、当法人の会員の皆様とともに既存住宅の適切な維持管理と円滑な流通に取り組んでまいります。