低未利用地土地の譲渡に係る100万円控除



低未利用地土地の譲渡に係る100万円控除

令和2年の税制改正で創設された特例措置で、低未利用地の適正な利活用を促進するものです。
この特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の未利用地等を譲渡した場合に、
長期譲渡所得から100万円を特別控除が受けられます。
(※)低未利用地等は「未利用地」と「低利用地」または「低未利用地の上に存する権利」の総称です。

適用対象期間は、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡をした物件です。

制度が開始した令和2年7月から同年12月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は2060件。
全ての都道府県において、交付実績があり、平均して約44件です。

交付の多いのが、1位茨城県124件 2位愛知県117件 3位静岡県92件・岐阜県92件となっています。
1件当たりの譲渡額の平均は231万円、内2割が共有名義でした。

低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得 100 万円控除制度の利用状況について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001416876.pdf

草が伸び放題で管理ができていない土地が目立つ時期です。
物件価格が低く、労力に見合う報酬を。と考えるとあまり手を出したくない物件ですが、
愛知県・岐阜県は先のデータが示すように全国平均の倍以上の実績があります。

低未利用地の売買だけを考えるのではなく、この土地が動くことで、接道問題が解決して建築不可が建築可能になる。
など、何かしらのメリットを生み出すケースがあります。

あまり人がやりたがらない物件にお宝が眠っているかもしれません。
今まで素通りしていた案件についても、ちょっと気にしていただくといいのではないでしょうか。

制度についての解説動画
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について
https://www.youtube.com/playlist?list=PL2RgY_hjimJTqo3CVmkc67xk_r5OXSpCq
1現状と特例措置の登場
2取引活性化の動き
3買主、宅建業者の取り組み
4具体的な手続き

PDF版
https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/200529-03.pdf

仲介料についても、空き家等の売買又は交換の媒介における特例で、
報酬告示の規定額と現地調査等に要した費用相当額を合計した金額で、18万円(税別)を上限額として受け取ることができます(売主側のみ)
ので、インセンティブも少しは増えています。


住宅の屋根の太陽光発電は増えるのか



小泉環境大臣が発言し物議を醸した「住宅への太陽光発電システム設置の義務化を視野に入れるべき」について

国交省が6月3日開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(第4回)」において、取りまとめ案を公表しました。
内容は「脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大は不可欠だが、一律義務化は難しい」というもので、
将来の義務化の可能性を残しつつ、当面は義務化しないことで議論がまとまりました。

何故、そうなったのでしょうか。
その経緯が第11回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースのLIVE配信や同議事録を見るとよくわかります。


【LIVE配信】第11回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
https://www.youtube.com/watch?v=uDiLYh-VwDI

同議事録
https://drive.google.com/file/d/1uslF86IDltyMTow2ko7kpcaDnlBVpLdX/view?usp=sharing

資料はこちら
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210628/agenda.html

このタスクフォースには、国土交通省・経済産業省・環境省の三省が関わっています。
議事録を読むと、自分のところでは責任を取りたくないといった省庁体質が見えてきます。

再エネタスクフォースの4つの問題点
https://drive.google.com/file/d/1AeccXE6uSOp9Ws1MlVR7_U1kSUxhNZHR/view?usp=sharing

1「平均でZEH」問題:「省エネ20%のみ」では積み増し効果が期待できない
2「NDC46%積増ほぼゼロ」問題:NDC46%目標において、業務・家庭部門の積み増しはなぜ極端に少ないのか?
3「省庁の谷間」問題:建築への太陽光搭載は誰が普及の責任を負っているのか?
4「断熱の上位等級」問題:断熱の上位等級をどのレベルまで設定するのか?

※平均でZEHとは
経済産業省が「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」
政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向け行った取り組み。

※NDC46%とは
菅総理が政府の地球温暖化対策推進本部において表明「2030年度の温室効果ガス削減目標(NDC)を2013年度比で46%削減」とした目標値

省エネ・高断熱に先進的な取り組みをおこなっているのが鳥取県です。
鳥取県では、「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』を設定し助成制度を行っています。

これからの健康的な家づくりの基準は「NE-STな家」
https://drive.google.com/file/d/10Cp2dcV0yuC5J2HT13L8vaJ759RRxLDy/view?usp=sharing

健康快適な室内環境と省エネの両立の為には高い断熱レベルが必要
ヒートショックを防ぐためには最低温度13度まで高められるヒート20、G2レベルの断熱が必要で、
G2レベルの断熱なら、現状の断熱等級4、間欠空調と同じエネルギー消費で連続空調による健康・快適な室内環境ができる。

等級4からG2への初期コストアップは約70万円、太陽光パネル設置で約100万円必要ですが、約10年でコストアップ分が回収できるようです。

断熱と太陽光は10年程度で回収可能
https://drive.google.com/file/d/1utGAK_nthAwlFbKnxU87dlgnUBEAs-_H/view?usp=sharing

以上のことから鳥取県ではG2を推奨レベルとし、住まいる上乗せ額として定額30万円、助成金として130万円用意しています。

2050年に向けて住宅の省エネ化は避けて通れません。太陽光設置も設置義務化に向かうのではないでしょうか

ZEHそのものが普及しているとは言えない昨今ですが、その上のG2提案で他社との差別化を考えてみてはいかがでしょうか。


東京カンテイの知識情報のご紹介

一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0237

東京カンテイの知識情報のご紹介

事務局には東京カンテイよりメルマガを送ってもらっていますが、
今回は「東京カンテイ 牧之瀬の知識情報」より一部情報共有をさせていただきます。

1,コロナ禍における不動産流通市場を検証する
https://drive.google.com/file/d/13pjpHlclEmWKyFic8RN3ANZzyIfUpMb2/view?usp=sharing



今回、土地の取引について国交省の土地取引規制基礎調査概況調査結果を基に、
2020 年度(2020 年 4 月~2021 年 3 月)と、2019 年度(2019 年 4 月~2020 年 3 月)の土地の取引件数を比較

現在、三回目の非常事態宣言中ではあるが一回目とは異なり、首都圏の不動産流通市場は活発

■都道府県別の取引件数推移
全国は前年比で96.1%(1.473,923件、前年比60,080件減)。前年度と比較して増加したのは47都道府県中1府16県。
増加率トップは徳島県の105.9%(8,056件、同447件増)。三大都市圏では静岡県の101.8%(24,584件、同444件増)

増加した1府16県のうち13県は地方圏で、コロナ感染者数が比較的少ないことも土地の取引に大きな影響を与えなかったと考えられる。

■首都圏・中部圏の土地取引件数が増加傾向
政令指定都市の取引件数を2020年4-9月と2020年10月-2021年3月で集計すると、2020年4-9月は20都市すべてが前年比で減少したが、2020年10月-2021年3月は20都市中12都市で増加している。
増加率トップは北九州市

今回のコロナ禍によってテレワークが推進され地方への分散化が進み、都心の魅力がなくなるという意見が多く見られるが、日々の通勤ニーズだけで都心が成り立っているわけではない。
都心でしか買えないショッピングへの満足感など、都市の魅力を形成する要因は通勤以外にいくらでもある。
そのため都心部への集中については、集中度を緩和する程度に留まるとみるのが妥当であり、中心都市での取引の集中は今後も進行していくであろう。

2,コロナ禍における賃貸住宅市場の空室期間を検証する
https://drive.google.com/file/d/1wPoOV729MVjwu8mkmpKAKCAmzlJHjL42/view?usp=sharing

東京カンテイのビッグデータから賃貸事例を抽出し、募集を開始してから決定するまでの「募集期間」の長短からコロナ禍における賃貸住宅市場を検証
1回目の非常事態宣言(2020年4月-5月の二か月間の平均募集期間)と2回目の非常事態宣言(2021年1月-4月の三か月の平均募集期間)を比較



東京23区
・アパート 1回目の平均募集期間4.0ヵ月?2回目3.1ヵ月
・マンション 1回目の平均募集期間3.9ヵ月?2回目2.7ヵ月
東京23区外
・アパート 1回目の平均募集期間3.4ヵ月?2回目2.9ヵ月
・マンション 1回目の平均募集期間3.2ヵ月?2回目2.7ヵ月

募集期間がさらに長期化した県も若干あるが多くの多くの都府県では改善が見られた。

3,令和3年分(2021年分)の路線価の変化
https://drive.google.com/file/d/1073QDly_HScubH0bh3gRExcwHh2zdysx/view?usp=sharing

これまで地価上昇に大きく貢献してきた訪日客が新型コロナウィルスの感染拡大で激減し、不動産取引は停滞。
全国的に地価は下落傾向となり、路線価に暗い影を落としている。
今後、景気回復の見通しが立たず地価の大幅な下落があれば、国税庁は路線価を下方修正する方針

全国平均は前年比0.5%下落と、6年ぶりに下落した。
・東京、大阪、名古屋の三大都市圏を含む 39 都府県でマイナスとなり、前年の 26 県から増えた。
・北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄の 7 道県は上昇し、山形は横ばい。

・観光地や繁華街の下落が目立つ一方で、主要都市の駅前は堅調で二極化の様相を呈する。
・住宅地はコロナ禍の影響を受けにくく、観光地や商業地と比べて地価も安定している。

詳細分析についてはそれぞれの資料を参照ください。

令和2年度住宅性能評価制度 実績とりまとめ



令和2年度の住宅性能評価制度の実績が取りまとめられました。
新築住宅着工戸数の対する設計性能評価の交付割合は、27.8%となり、5年連続の増加とのことです。

住宅性能評価書(設計)を交付した住宅の割合は増加
~令和2年度の住宅性能表示制度の実施状況について~

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001411114.pdf

住宅性能表示制度の概要
住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が
評価し、その性能を表示する制度です。

住宅性能評価書には、
①設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」
②施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」
があります。
※②の建設住宅性能評価書には、既存住宅を対象とするものもあります。

評価書交付割合は新築着工戸数の27.8%(設計住宅性能評価)で約4棟に1棟が性能評価付き住宅でした。

評価書交付実績(建設住宅性能評価)では新築が191,742戸に対し既存住宅は455戸でした。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

のホームページにでデータが公開されていますので、分析を行ってみました。

住宅性能評価 統計分析
https://drive.google.com/file/d/1GYSzy38F9mZn5_3THf-9K8gYO7nuF1mr/view?usp=sharing

設計住宅性能評価を多く申請している県のトップは一戸建てに限れば愛知県が1位13,322棟、2位埼玉県、3位東京都と続きます。
(共同住宅を含めると東京都が1位)

一戸建てと共同住宅のどちらが多いかを見てみると、共同住宅の方が多い都道府県は全部で9都道府県
北海道、岩手県、宮城県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、高知県でした。

申請の少ない県は、鳥取県、島根県、高知県、富山県、秋田県でした。
鳥取県では一戸建ての年間申請件数が143件で愛知県のわずか1%の申請数でした。

設計住宅性能評価申請後、建設住宅性能評価まで進んだ割合を見てみると
半数以下(50%以下)が6道県でした。(設計と建設では年度をまたぐ案件があるため参考数字です)
北海道、青森県、岩手県、新潟県、島根県、香川県

一方ほぼ全戸(90%以上)建設住宅性能評価まで行っている県は、12県
山形県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、奈良県、和歌山県、広島県、愛媛県、福岡県、鹿児島県

一つのデータもいろいろな切り口で見てみると思わぬ結果が見えてきます。
例えば、首都圏・関西圏では、共同住宅の割合が高いのに対し、
愛知県で一戸建て13,322戸に対し共同住宅は半分以下の6,390戸にすぎません。
愛知県の戸建志向がうかがえる結果です。

ハザードマップ 熱海市



ハザードマップポータルサイト

静岡県熱海市の伊豆山地区の土石流、自然の猛威を改めて感じる報道です。

お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様の1日も早い復旧をお祈り申し上げます。

今まで何事もなく住んでいた場所がある日突然被害にあう。といった災害が近年増えています。
以前にも一度取り上げましたが、ハザードマップについて改めてご紹介していきます。

不動産売買の時には、水害のリスクについて取引対象の所在地がハザードマップに表示されているときには、
浸水想定区域の外にある場合でも、重要事項説明において、ハザードマップにおける位置を示さなければなりません。
売買に限らず、賃貸借であっても、重要事項説明を行う義務があります。[ 2 0 2 0(令和2)年8月28日施行]

また、売買の対象となる土地が土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に該当する場合には、
制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「土砂災害防止対策推進法」の項目にチェックをつけて、
制限内容を説明する必要があります。

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等について
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf

これらの情報をまとめてみることができる

ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

がありますので一度どんな情報が載っているのか確認してください。
市役所に出向いて確認していたものが、自宅から簡単に調べられるのでとても便利です。

ハザードマップがあることは知っていてもそれほど注意してみておく必要を感じていなかった。のが今まででした。
しかし、これほど多くの大規模災害が発生するともう他人事ではありません。
たびたび、ニュースでも実は浸水想定区域でした。とか、土砂災害警戒区域の中でした。といった報道の仕方がなされています。

特に新しく家を建てるような場合、新築まもなくで被害にあってはたまったものではありません。
不動産を仲介する立場、住宅を建築する立場としては、お客様の要望を聞きだけでなく、
専門家としてネガティブ情報もきっちり伝えていく必要があります。

行政ごとの情報発信として

防災ポータル
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/helpful01/index.html

というサイトもあります。
こちらは各市町村発信の情報もありますので、知識を身に着けたいと思う方はこちらの方がわかりやすいと思います。

お客様に家の情報提供をする際、このような情報も併せてご紹介してください。


建築物リフォーム・リニューアル調査



建築物リフォーム・リニューアル調査



国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しています。
このたび、令和2年度第4四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめられました。

今回はこの調査結果かを見ていきます。

令和2年度第4四半期は令和3年1月~3月の3か月です。新型コロナウイル感染拡大から1年経過した時点での調査結果です。

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和2年度第4四半期受注分、令和2年度計)
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000992.html

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(概要)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408062.pdf

令和2年度 第4四半期 建築物リフォーム・リニューアル調査報告(まとめ)
https://drive.google.com/file/d/19u9m_7mNhCuRJGHtkFsfXBj7-4tsuZHO/view?usp=sharing

第4四半期の受注高は、住宅に係る工事7,794億円、非住宅建築物に係る工事1兆9,529億円 合計2兆7,323億円
年間では10兆6,355億円となりました。(住宅3割:非住宅7割と市場規模に大きな違いがあります。)

対前年比では、住宅が6.4%のマイナス、非住宅は20.6%の大幅なマイナスです。
よくも悪くも住宅はそれほど大きな変化が見られません。

それは、以前から指摘されているように、本当に困ったときにしかリフォームをしない。ということです。
住宅のリフォームの約75%は改装・改修工事です。
その目的は、というと「劣化や壊れた部位の更新修繕」です。そして壊れた部位というのは「給水給湯排水衛生器具設備」です。

多くの数字がマイナスに触れる中、給排水設備は9.4%の増加、家にいる時間が長くなり設備の不具合が目についた結果のようです。
家電量販店がリフォーム業界に進出して売り上げを伸ばしているのもうなずけます。

一方非住宅建築物は、改装・改修工事が多いのは同じですが、風呂等の給排水設備がないこともあって、工事部位は1位が電気設備、2位が内装とかなり事情が違います。

なぜ、日本では不要不急のリフォームしか行われないのでしょうか?
住宅を買ったらおしまい。壊れるまで使い続ける。

この文化の払しょくは、皆さんも必要と薄々感じながらある意味見て見ぬふりをしている「定期点検の実施」のあるのではないでしょうか。
定期点検代行業者もあり、そのようなサービスを活用している会社もあると思いますが、
「リフォーム工事の受注」「新規顧客の紹介獲得」のチャンスが定期点検訪問には眠っています。

中々人がいなくて手が回らない。それもそうだとは思いますが、コロナ下で働き方や考え方が随分変わってきました。
このタイミングで定期点検に真剣に取り組んでみませんか。

令和3年版「土地白書」が公表されました。



令和3年版「土地白書」が公表されました。

本年の白書は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、
防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げています。

なお、土地白書は、土地基本法(平成元年法律第84号)第11条第1項及び第2項の規定に基づき、
土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。


令和3年版の土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。

第1部第1章では、令和2年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告しております。

第1部第2章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、
防災・減災に対応した土地等の活用、及び、東日本大震災からの復旧・復興の状況と土地利用に関する取組について報告しております。

第2部では、令和2年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。

第3部では、令和3年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

令和3年度土地白書について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408317.pdf

要旨
令和2年度 土地に関する動向
令和3年度 土地に関する基本的施策

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408318.pdf

全部情報はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00014.html

土地に関する動向として
全国の地価動向をみると、全用途平均は平成27年以来6年ぶりの下落、用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶり、商用地は平成26年以来7年ぶりの下落
工業地は5年連続の上昇となったが、上昇率は縮小

長野県軽井沢町、静岡県熱海駅周辺では、新型コロナウイルス感染症の拡大後に移住や二地域居住を目的とした住宅需要が増加し、住宅地の地価が上昇している。

全国の土地取引件数は約128万件でほぼ横ばいで推移。
新設住宅着工戸数は、令和2年は約81.5万戸、前年比9.9%の減少

土地・不動産に関する意識
1「土地を所有したいか、という質問に対し「所有したい 43.1%」「所有したくない 25.3%」「どちらでもない 30.0%]
2「土地を所有したい」と回答したものにその理由を尋ねると「自ら利用したい 62.2%」「財産として残したい 28.5%」これは令和元年度調査と同じ順位
3「土地を所有したくない」と回答したものに対しその理由を尋ねると「所有するだけで費用や手間がかかる 34.6%」「使い道がない 29.5%」

不動産取引にどんな情報を参考にしたか
「周辺の公共施設の立地状況・学区情報 64.1%」「ハザードマップ等の災害に関する情報 41.5%」「住宅の維持保全に関する情報 31.0%」

ハザードマップ等の災害に関する情報を参考にした理由として、近年の災害の発生状況は影響しているか尋ねると
「影響している 89.7%」「影響していない 7.6%」

テレワークの利用率
都道府県別のテレワーク利用率は、東京都30% 神奈川県24% 埼玉県22% 千葉県21%で東京圏が高い傾向にある
全国の就労者のうち、令和2年4~5月時点でテレワークを利用した人の割合は25%まで上昇し、12月には16%となり令和3年1月時点での調査でもテレワークを希望する割合が高い状態で継続している。

事例として、コワークスペース・公園や道路でのキッチンカーの利用や飲食スペースの拡大。
防災・減災への取り組み等も紹介されていますので参考にしてみて下さい。

7月の研修会は7月13日(火)にZOOM参加のみのリモート開催のみで行います。
今日のメルマガでもありましたようにテレワークの利用率は25%4人に1人です。リモートにまだ慣れていない方はこの機会に研修会参加でリモートに慣れてください。
わからないことあれば事務局まで連絡ください。一緒に慣れていきましょう

2050年の住宅のあり方は?



一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0232

2050年の住宅のあり方は?

国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会において、2050 年を見据えた今後の国土づ
くりの方向性について検討され、とりまとめ結果が公表されました。

最近よく「2050年に向けて」とか「DX]という言葉を聞くようになりました。
トヨタ自動車はトヨタ自動車の東日本株式会社東富士工場跡地に未来型都市「ウーブンシティ」を作ります。
この件メルマガでも取り上げました(会員の方は、メンバーページよりご覧いただけます。)
第218号 未来の実証都市「ウーブン・シティ」始動 20210302

住宅のあり方も2050年には大きく様変わりしていることでしょう。
最近ではZOOM等のアプリで相手の顔を見ながら話をすることが当たり前になりました。
コロナ前には想像もできなかったことです。

コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来は、地理的条件の不利に制約されてきた地方にとっては再生の好機となります。
創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、地球環境問題等にも対応しながら、人口減少下であっても安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築を目指します。

との趣旨でまとめられたレポートです。

デジタルを前提とした国土の再構築 「国土の長期展望」最終とりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000230.html


デジタルを前提とした国土の再構築 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001409072.pdf


【とりまとめのポイント】
1.国土づくりの目標 : 「真の豊かさ」を実感できる国土
2.目標実現に向けた三つの視点
(1)ローカルの視点 :「多彩な地域生活圏の形成」
 ・人々の行動範囲(通勤・通学等)である地域生活圏に着目
 ・遠隔医療やテレワークなどデジタル技術も活用することで、以前より少ない10万人前後の人口規模でも圏域の維持が可能(人口減少下で維持していくためには、国等による積極的な支援も必要)
   ⇒これにより大多数の国民が圏域内に含まれ、地域で暮らし続けることが可能に
 ・地域生活圏の実現に向け、住民目線に立って、[1]デジタル化の推進、[2]都市的機能等のリアルの充実、[3]「デジタル×リアル」の暮らしへの実装等の取組を推進(地域全体での果敢な取組が不可欠)
 ・地域生活圏単位で、良好な地域経済循環や分散型エネルギーシステムの構築を推進
 ・地域固有の歴史・文化・自然環境等を活かして、個性ある多彩な地域を全国に形成
(2)グローバルの視点 :「『稼ぐ力』の維持・向上」
<産業基盤の構造転換>
  ・大学等を核としたイノベーションの創出、そのための人材確保
  ・グローバルニッチや農業等の地域発のグローバル産業の育成  等
<大都市のイノベーション>
  ・成長率が低迷する東京等の大都市のデジタル化の徹底、知識集約型産業の集積促進による再生 等
(3)ネットワークの視点 :「情報・交通や人と土地・自然・社会とのつながり」
  ・国土の再構築の前提となる情報通信や交通ネットワークの充実
  ・「地域管理構想」の策定等を通じた地域住民自らによる国土の適正管理の推進
  ・防災・減災・国土強靭化による安全・安心な国土の実現
  ・「2050カーボンニュートラルの実現」に資する国土構造の構築
  ・個々人の価値観を尊重しつつ、支え合い、共感し合う共生社会の構築
3.今後の方向性 : 速やかに新たな国土計画の検討を開始すべき
        (この機を逃さず、具体の施策につながるような実行性のある計画にすべき) 



ウッドショックをどうとらえるか



一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0231

ウッドショックをどうとらえるか

最近ニュースでも取り上げられるようになりました「ウッドショック」
個人住宅を扱っている会員さんにはすでに影響が出ている問題です。
士業の方等、あまり関係ないように思っているかと思いますが、

木材が入らない?工期が読めない?住宅が建たない

という悪循環が発生します。そうなれば土地も動きません、建物登記も発生しません。
住宅業界全体の問題ととらえて考えてください。

木材が消えた?身近に迫る “ウッドショック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013060931000.html

世界的に進む「ウッドショック」木材不足で高騰…家づくりにも大きな影響が! 
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd6cf384beb2d3fe349cd7b854b44a53466bf39?page=1

直近の林野庁の資料を参考に考えてみたいと思います。

木材輸入の状況について 林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/yunyuu/attach/pdf/boueki-33.pdf

木材不足が起こっている主な要因は、
①木材需要が世界的に旺盛である
②カナダ産材の供給量の減少
③深刻なコンテナ不足

ということだそうで、すぐに解消する問題ではありません。
木材価格の高騰から先のニュース記事のように値上げせざる状況や
工期が組めず、注文住宅の着工遅れ、分譲住宅の供給ストップが目に見えてきました。

国土交通省からは、以下のようなというアナウンスも流れました。

1、建築主への情報提供について
木材の価格高騰や調達が困難であること等により、すでに着工している物件で工期に影響が生じる可能性がある場合などは
事業者と建築主との間で混乱を来さないよう、できるだけ早めに建築主に状況説明することが重要です。

2、事業者の資金繰りに対する支援制度について
木造住宅供給事業者等(以下「工務店」といいます)で、資金繰りにお困りの方は、日本政策金融公庫等にご相談ください。

では、お客様はどう動くのか、自社はどう対処していくのか。
今から、大手のようにマンションを建築することも難しいと思います。

住宅需要はあるわけですから、中古住宅のリノベーションつまり買取再販とリフォーム事業に活路を見出すことではないでしょうか?
今年度は、国土交通省に「安心R住宅」普及のための補助金の申請を提出しました。
新たな集客チャンネル・物件確保のチャンネルとして老人ホーム等の介護施設へのアプローチを計画しています。




終活について考えたことありますか?



一般社団法人住まい管理支援機構 会員様メルマガ       NO0230

終活について考えたことありますか?

今年度の住まい管理支援機構の取り組みとして、
空き家問題を解決するためには「空き家にしないこと」という考えから

老人ホーム等の介護施設に入所するタイミングを「終活を考えていただくタイミング」

ととらえ、、老親が介護施設へ入ることで空き家となってしまう実家の管理・活用・処分について相談に乗れる体制を会員の皆様と作っていく計画です。

その前段として春日井市とは「終活サポーター」の登録を済ませ、会員名簿を活動メンバーとして春日井市に届け出てあります。

そういったご縁もあって、5月の研修会では春日井市から講師をお迎えして介護施設の種類や介護の現場について解説をいただきました。

今回は、介護施設への入所とも関係の深い「終活」についてのアンケート結果をご紹介していきます。


終活に関しる調査2018年 楽天インサイト
https://insight.rakuten.co.jp/report/20180215/

『「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割、女性の「終活」意向がより高い結果に』終活に関する調査

■「終活」という言葉を聞いたことがある人は96.6%。「終活」の意向がある人は39.1%。女性の意向がより高い結果に
■「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割以上


終活に関する調査2019年 楽天インサイト
https://insight.rakuten.co.jp/report/20190527/

『「終活」をする意向が最も高いのは30代。実際に始めたい年齢は「60代」がトップ』終活に関する調査

■「終活」という言葉を知っている人は8割。「終活」の意向が最も高いのは30代
■「終活」準備でしておきたいことは「財産整理」が6割でトップ
■「終活」について「何から手をつけたら良いかわからない」人は3割半。「相談できる相手がいない」という不安が増加

住まいの終活に対する意識調査 2020年 クラッソーネ
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-2/

【住まいの終活に対する意識調査】「終活」の認知は9割、一方で「住まいの終活」の認知は3割。
住まいの終活を知っている人で、「住まいの対応」を決めている人はわずか1割弱

■「終活」の認知度は約9割(89.0%)と高い一方、「住まいの終活」の認知度は3割(30.6%)と低い
■「住まいの終活」の意味を説明した上で必要性を質問すると、「住まいの終活」が必要だと感じている人は8割(80.5%)
■住まいの終活を行っている/行う予定の人のうち、6割強(63.1%)が「住まいの終活」に不安を抱えている。不安な要素は、費用面・売却価値などのお金に関わることや、住まいの終活の進め方が分からないことなど。

アンケートの結果から「終活」という言葉は知っているが「行動に起こせていない」実態が見えてきます。
終活に意向が高いのが30代なのは、親の年老いていく姿を見ているかでしょうか?
終活をやりたいと思っても何からやればいいのか?誰に相談すればいいのかわからない。という実態が見えてきます。
「住まいの終活」についても同様です。