リフォーム会社検索サイト「安心リフォーム健康ナビ」は11月5日にサイトオープンします。



リフォーム会社検索サイト「安心リフォーム健康ナビ」は11月5日にサイトオープンします。

今準備中のリフォーム会社検査サイト「安心リフォーム健康ナビ」ですが、10月14日22日25日の3日間に計6回の事業説明会を開催させていただき全国から82名の方に参加いただきました。
順次申込書も届きつつありありがたい限りです。

今回は、安心リフォーム検索ナビのサイトオープン日を11月5日に決めてあるのですが、なぜ11月5日をサイトオープン日としたのかについてお話をさせて頂きます。

何故11月5日にしたのか
一点目としてはただサイトができたからオープンしました。という形にはしたくなくて、サイトオープン日に意味を持たせたかったということです。
では、いつがいいのか10月~12月くらいの間で「安心リフォーム健康ナビ」の考え方に近い記念日はないかを考えました。

安心リフォーム健康ナビは2021年8月17日に国土交通省より採択通知をいただき、事業年度の終了は2022年2月1日とわずか5か月半の間にリフォーム検索サイトを作り
お客様にある程度使って頂いて成果を検証しなくてはいけない。という超ハードスケジュールの事業です。

検索サイトの運用を考えた場合できてれば10月中遅くとも11月上旬にサイトオープンさせないと、ということから候補日を探しました。

そのような状態の中11月5日であれば検索サイトの運用日数も稼げるし、意味づけもできる日として候補に挙がりました。

11月5日が何の記念日かというと、津波防災の日です。
津波防災の日とは、
平成23(2011)年6月に、津波対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定されました。
この法律では、津波対策に関する観測体制強化、調査研究推進、被害予測、連携協力体制整備、防災対策実施などが規定されています。
そして、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められました。
11月5日は、今から160年前の安政元年11月5日(太陽暦では、1854年12月24日)に発生した安政南海地震で、紀州藩広村(現在の和歌山県広川町)を津波が襲った時、濱口梧陵(儀兵衛)が稲むら(取り入れの終わった稲わらを屋外に積み重ねたもの)に火をつけて、村人を安全な場所に誘導したという実話にちなみます。
この実話をもとにして作られた物語が「稲むらの火」です。
内閣府防災情報のページより

津波防災の日とは
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h26/76/special_01.html

以前小泉純一郎元総理が総理大臣の時に「稲むらの火」について言及していたことがあるのでご存じの方も多いと思います。

リフォームと防災は切っても切れない関係にあると思います。
津波が襲えば床上・床下浸水といった被害や、場合によっては流されてしまう・壊されてしまう。という被害が起きます。
それを復旧させるためにリフォーム工事が必要となります。

その直す時に、家の状態を正確に把握して悔いの残らないリフォームをすることがとても重要です。

これは平時のリフォームついても同じことです。
日本のリフォームは「困ったから直す」という発想が主流です。
トイレが古くなったから直す。足腰が弱くなったから手すりを付ける。対処療法のリフォームです。

国では長期優良化リフォーム事業に力を入れていて様々な優遇策が盛り込まれています。
同じリフォームを行うなら快適な状態で住める状態まで引き上げてもらいたい。
そのためにはまずインスペクション(住宅の健康診断)を行うことが必須要件です。

皆さんがリフォームを行うときインスペクションを行った上でリフォームする工事範囲を考えてください。
もちろん予算との兼ね合いもありますので、すべての事が行えない場合もあると思います。

ですが、今やるべきこと、数年先まで大丈夫なこと、そんなことがことがわかれば安心して住み続けられます。

そんなリフォーム工事をしていただきたくて「安心リフォーム健康ナビ」というサイト名が生まれました。
少しでもインスペクションについて考えて頂けたらとサイトオープン日を11月5日防災の日とさせていただいた次第です。

令和3年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」交付申請受付期間延長




既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について
交付申請の受付期間を令和4年1月31日(月)まで延長されました。

当初の予定は、令和3年12月24日(金)まででしたので約1か月の延長です。
※1 予算が無くなり次第、交付申請の受付を終了されますのでご注意ください。
※2 事業者登録の受付期間は令和4年1月7日(金)まで、住宅登録の受付期間は令和4年1月21日(金)まで延長されました。。


報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001040.html


補助要件は以下の通りですが、

1)補助対象住宅
  リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、共同住宅とも対象)
  ※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

2)主な事業要件
  ・リフォーム工事前にインスペクション(建物の現況調査)を実施すること
  ・一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること
  ・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること

3)補助対象費用
  ・性能向上リフォーム工事等に要する費用
  ・インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用

4)補助率・補助限度額
  ・補助率:補助対象費用の1/3
  ・補助限度額:リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100~250万円/戸
     ※以下のいずれかの要件を満たす場合は50万円/戸を上限に加算
      ○三世代同居対応改修工事を実施する場合
      ○若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合
      ○既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

長期優良化リフォーム推進事業
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

主な主要要件にもありますようにインスペクションが重要な位置にいます。

2021年11月5日オープンするリフォーム会社検索サイト「安心リフォーム健康ナビ」は
インスペクションを行った上でリフォーム工事の内容を決めていきましょう。

という検索サイトですが、

10月14日(木)に14:00~と16:00~の2回事業説明会を開催させていただきました。
参加人数は30名ちょっとと決して多くはありませんでしたが、
よくあるドタキャンの方がなかったのと、事業説明会の途中で退席される方がほとんどなかったことから
皆さんに関心も持っていただいているテーマだと改めて感じているところです。

この事業説明会は、インスペクションを行って頂く既存住宅状況調査技術者の方と、
インスペクション結果を受けてリフォーム工事を受注していただくリフォーム会社様を対象としていますが
第1回、2回の事業説明会参加者様より早くも登録の申込みをいただいています。

次回は
10月22日(金)14:00~15:30と16:00~17:30
そして
10月25日(月)14:00~15:30と16:00~17:30
の計4回「安心リフォーム健康ナビ」事業説明会の開催を計画しています。

該当する既存住宅状況調査技術者、リフォーム会社の方のご参加ください

「安心リフォーム健康ナビ」事業説明会申込
https://bit.ly/3BmZ5QQ

安心リフォーム健康ナビ 11月5日オープン



以前よりご案内していますリフォーム会社検索サイトですが、
11月5日オープンとオープン日を決め準備を進めているところです。

7月の研修会で事業内容についてご紹介させていただきましたが、
リフォーム会社・既存住宅状況調査技術者の方にむけて事業説明会を
10月中に計6回開催することから、改めて一般社団法人住まい管理支援機構が
国土交通省より補助金をもらってまでなぜリフォーム会社検索サイトを作るのかについてお話をさせて頂きます。

従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」
ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅(=長期優良住宅)を普及させようと、
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行されました。

そして10年超が経過したことから「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」が今年行われています。

リフォーム工事においても「長期優良化リフォーム推進事業」として今年度も補助金が用意されています

長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://r03.choki-reform.com/doc/overview_koubo_r03.pdf

マンガでわかる長期優良化リフォーム推進事業
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/pdf/summary.pdf

住まい管理支援機構は「安心R住宅」標章発行団体として既存住宅の流通に貢献すべく活動をしていますが、
なかなか制度が普及していかないのが実情です。

何とか「安心R住宅」の認知度を高めたいとの思いから
リフォーム工事を行うときに「安心R住宅」の考え方を取り入れてリフォーム工事をしてもらい、将来売却するような場面があれば
「安心R住宅」として販売してもらおうと考えた次第です。

制度設計としては「長期優良化リフォーム」も「安心R住宅」もインスペクションであったり瑕疵保険の付保を推奨していたりと
同じ考え方の上に立っています。
違うのは、自分が住み続ける家(リフォーム)なのか、売却する家(安心R住宅)という点です。

今回オープンする「安心リフォーム健康ナビ」のなかで「安心R住宅」について触れていきますので、
この検索サイトを通じて「安心R住宅」についての認知度が上がることも目的の一つとしています。

そして一番の目的は、インスペクション(住宅の健康診断)をおこなって、そのインスペクションデータに基づいたリフォーム工事を
お客様に行って頂くことです。

今の家の状態にベストなリフォームを行って頂くことで、快適により安全に住まい続けて頂ける住宅にしていくこと
より良質な住宅にリフォームしていくことが将来の空き家予防になると考えます。

安心リフォーム健康ナビ事業説明会日程
10月14日(木)14:00~15:30
10月14日(木)16:00~17:30
10月22日(金)14:00~15:30
10月22日(金)16:00~17:30
10月25日(月)14:00~15:30
10月25日(月)16:00~17:30

申込書はこちら
https://drive.google.com/file/d/11VaJUKvUS4o3r0Oip8Z-tNjj3PUtHKRU/view?usp=sharing

10月8日から参加者募集を始めましたが、すでに60名以上のお申し込みをいただいています

グリーン住宅ポイント発行申請期限延長



令和2年12月15日から令和3年10月31日までを対象期間として始まった「グリーン住宅ポイント制度」ですが
ポイント発行申請期限を令和10月31日から窓口・郵送については令和3年11月30日・オンラインは令和3年12月15日に延長されました。

グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請期限の延長等を行います
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426191.pdf

予算の執行状況によっては期限前に受付終了ということもあるようですが、リフォーム工事であれば
まだ間に合う工事もあるかと思いますのでリフォームを計画中の方はダメもとでリフォーム会社に問い合わせてみてください。

「グリーン住宅ポイント制度」はコロナ禍による住宅需要低迷を受けた消費喚起策・「脱炭素化」に向けた住宅性能向上施策として
第3次補正で制度化されました。

一定の要件を満たした住宅の取得等に商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもので、持ち家の新築をはじめ、リフォーム、
既存住宅の購入、賃貸住宅の新築に最大100万円相当のポイントを発行されるものですが、
住宅のリフォームでは性能面の向上以外にも、耐震改修・バリアフリー改修そしてリフォーム瑕疵保険等への加入にもポイントが用意されています。

既存住宅の購入に30万ポイント・住宅の除却にともない購入する既存住宅では45万ポイントなどが用意されています。
そして、上限特例として若者・子育て世帯がリフォームを行う場合には、発行ポイント数上限30万ポイントが上限45万ポイントに引き上げになります。
さらに既存住宅の購入を伴う場合には60万ポイントまで上限が引き上げられています。

若者・子育て世帯以外でも「安心R住宅」を購入した場合には上限が45万ポイントに引き上げられています。

グリーン住宅ポイント制度の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426192.pdf

もっと詳しく知りたい方は、
グリーン住宅ポイント
https://greenpt.mlit.go.jp/

新型コロナウイルスによるリモートワークの普及で都心に住む必要がないと子育て世代が考えた時、
低予算で自分で思い通りにリフォームできる広めの中古住宅を購入するという選択肢もあると思います。
その際には上限60万ポイントが使えることになりますのでお得です。

今あるグリーン住宅ポイントはあと2か月弱で終了すので、難しいかもしれませんが、
次年度でも同じようなポイント制度は出てくる可能はありますのでアンテナを高くして情報収集は怠らないようにしておいてください。

新しく情報が入りましたら、こちらのメルマガで取り上げていきます。

11月5日オープンに向けて準備を進めていますリフォーム業者検索サイトですが、

一番の特徴はインスペクション(建物の健康診断)を行ってリフォームの範囲を決めてもらう仕組みにしている点です。
既存住宅状況調査の資格をもった建築士が住宅の調査を行いますので、建物の状態が「良い状態なのか悪い状態なのか」がはっきりします。
直すべきところは直す、現時点でまだ大丈夫なところには予算をかけない。
お客様にとって喜んでいただけるリフォーム提案ができるリフォーム会社を探せる検索サイトになります。
10月中旬には、既存住宅状況調査技術者とリフォーム会社の募集を始めます。

令和3年都道府県地価調査が発表されました。



毎年1月に発表される地価公示が、地価公示法に基づき、国土交通省が都市計画区域の内外で設定された公示区域の1月1日時点の正常な価格を調査し、公表する制度であるのに対し
地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

全国全用途平均で2年連続下落も下落率は縮小 ~令和3年都道府県地価調査~
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00012.html

では、令和3年度の概要はというと

令和3年都道府県地価調査結果の概要
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001423407.pdf

令和3年都道府県地価調査の概要
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001423930.pdf

全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続したが、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。

住宅地
〇弱い雇用・賃金情勢を背景に需要者が価格に慎重な態度となるなど、下落が継続している。
〇都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地は上昇が継続し、昨年より上昇が見られる地域の範囲が拡大している。
〇地方四市は、上昇の継続が見られ、昨年より上昇率が拡大したところも見られる。

商業地
〇国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、需要減退、先行き不透明感から下落が継続している。
〇都市中心部のオフィス需要は、店舗需要と比較すると、安定的に推移している。
〇県庁所在都市の中心部等では、再開発事業などの進展期待等により、上昇している地域がある。

ということです。



先の地価公示と都道県地価調査を同時に調べることができるサイトがあります。
土地を買いたい・ご自宅を売却したいといったときにちょっと見てみるとよいと思います。
ここで出てくる価格がその場所の売買金額とは一致しませんが、不動産業者が値付けをするときに参考としている指標です。

国土交通省地価公示・都道府県地価調査
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

で、よく話題になるのが、マンションがいいのか一戸建ての方がいいのか、買い時・売り時はいつなのということですが、
これは、考え方が様々ありますので正解はありません。
しいて言うなら、必要性を感じた時ではないでしょうか。

ただ一点注意いただきたいのが、家は人が住まなくなるとすごい勢いで劣化していき、資産価値が一気に下がっていきます。
空き家については、家族の誰かが使うようにするか、次の人に使ってもらえるよう売却するか。
利活用をすぐに判断ください。

2020年7月と1年前の記事ですが、コロナウイルスの影響を考えながら「マンションVS一戸建て」買うならどっちが得か。
を書いた記事がありましたのでお読み下さい。


ウィズコロナ時代の「マンションVS一戸建て」今、買うならどっちがお得?2020/07/02
https://www.sumai1.com/useful/plus/buyers/plus_0142.html?intid=plus_kanren_buy

空き家となると何かしらのリフォームが必要になってきます。
そのような時は、家の状態のチェック、すなわちインスペクション(健康診断)を受けるところからスタートしましょう。

2021年11月5日、インスペクションの結果に基づいてリフォーム提案をさせて頂く、新しい切り口の「リフォーム業者検索サイト」
をオープンいたします。

リフォームをご提案させていただく担当者も研修を受けたうえで対応していきます。
9月27日にはマナー研修の収録を行ったところです。

あなたの家の瓦大丈夫ですか!?



2022年1月から新築の建物に対して全ての瓦の固定が義務化されます。

専門家が2019年の「令和元年房総半島台風」による瓦屋根の被害状況を分析したところ
くぎなどで下地に固定されていない瓦が風で飛んでいく被害が多く発生していたことが判明

改正前は一部の瓦のみ固定されていましたが、
業界団体により「2001年ガイドライン」(法的拘束力なし)が作られ全ての瓦の固定を推奨しました。
房総半島台風でも全ての瓦を固定した屋根には瓦落下の被害がほとんど見られなかったことから、2022年1月から新築の建物に対し全ての瓦の固定が義務化されます。

令和4年1月1日から屋根瓦の緊結方法が強化されます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001387862.pdf

今回のように法改正が行われると、
「屋根瓦の固定化が義務付けされました。今なら補助金が使えるのでリフォームを行いませんか?」
といった営業が活発化します。

すでに神奈川県川崎市には多くの問い合わせが入っているようで市のホームページに
※最近、外壁塗装や屋根の補修等への補助金に関する問合せが多くありますが、川崎市では、いわゆるリフォームを目的として実施している
外壁塗装工事や屋根の補修工事等に対する助成制度(補助金等)はございません。
と注意喚起されています。

川崎市住まい助成制度等ご案内
https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000120881.html

政府インターネットテレビでも
聞いてナッ得!~あなたの家の瓦は大丈夫?瓦屋根の強風対策
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23145.html

で義務化を紹介していく中で、
2021年より専門家による瓦屋根の診断や改修工事等への補助制度
?今後各自治体により推進される予定

とアナウンスしていますし

国土交通省が作成したパンフレットでも
一般向け
あなたの家の瓦、緊結されていますか?
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001386795.pdf

でも補助制度が拡充される予定と記載されています。

誰でも気軽に簡単に補助を受けることができる印象ですが、
資料を見ていくと
「住宅・建築物安全ストック形成事業」としての補助は、
対象区域:DID地区等(基準風速32m/s以上の区域)又は「地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域」と対象区域が限られています。

基準風速32m/s以上の区域は


一般的には、長期優良住宅化リフォーム推進事業が活用できるようですが、
「瓦屋根の改修に活用可能」ただし対象事業に該当する場合と注意書きがついています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://drive.google.com/file/d/1HonlbLWHE_4d3ctG39roPTgXjCTCW56Q/view?usp=sharing

突然訪問してきて「補助金で瓦屋根直せます」といわれても安易に飛びついてはいけません。
まずは信頼のおける設計士に住まいの健康診断(インスペクション)を行ってもらうところから始めてください。

詳しい資料はこちらから確認できます

令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000146.html

「安心リフォーム健康ナビ」という安心R住宅の考え方を取り入れた
他にない切り口のリフォーム業者検索サイトを2021年11月5日にオープンいたします。
リフォーム事業を行っている皆様のご登録をお願いいたします。
詳しくは個別にご案内させていただきますにでお問い合わせください。

中古住宅におけるホームインスペクションの重要性とその一考察



今回は2014年に東京理科大学工学部二部建築学科に在籍していた山本武氏の
卒業論文についてご紹介していきます。

論文はメルマガタイトルにある通り

中古住宅におけるホームインスペクションの重要性とその一考察
http://tsujimoto.sub.jp/TUS-SOTSU/YAMAMOTO2014.pdf

2014年の卒業論文ですので、既存住宅状況調査技術者が創設される3年前に書かれた卒業論文です。
(既存住宅状況調査技術者とは、平成29年2月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。)

本論文は建築物、主に住宅その中でも中古住宅の市場の価値ついて日本と米国を比較し、今後の住宅市場のあり方について考察したものです。

大きな買い物である住宅の価値はどのように決められ、どう変化してどう評価されているのか。
またそれが消費者にとって公平性があり良い物であるのか。
米国のホームインスペクション制度を参考に検証を進めています。

住宅を買う際、性能の基本的なものは意図された通りにその住宅に備わっているかどうかは容易に確かめることはできません。
つまり、住宅の情報の不完全性が問題視される。と指摘します。

レモンの原理を使って
中古住宅の市場において、消費者は不動産の信憑性については、不動産業者を頼らざるを得ないという状況であり
その情報には情報の不完全性と不透明性が内包されている。このような問題を改善していくように方向性をむけ
伸ばしていくのが今後の日本の中古住宅市場において必要であると考えられる。と問題提起をしています。

ホームインスペクションの実態をアメリカと日本について考察を進めた上、まとめを以下の通り書き記しています。

中古住宅市場において、情報の公開、売り手と買い手の情報の対象性が必要になる。
そして、今後人口減少していく日本においては新築住宅市場よりも中古住宅市場の展開に大きな動きがあると考えられる。

米国のホームインスペクションシステムを日本においても当たり前に行い住宅の資産価値の維持に努めることを
社会的な常識としてとらえられるようにすることが必要である。

そして、中古住宅の取引が盛んになれば、必要な環境に身を置くことができ、通勤等に使う時間も減らすことが可能となる。
すると交通規制の緩和にもつながると考えられる。

ホームインスペクションを普及、浸透させることにより、消費者のニーズを満たすことができ、今後の日本の中古住宅市場は拡大していくと考えられる。

読まれていかがでしたか。山本氏の卒業論文を皆さんはどう読みましたか。
山本氏の指摘のように中古住宅市場はコロナがもたらした生活スタイルの変化もあって活性化してくる市場です。

皆さんと取り組んいけたらと思いますのでご協力の程お願いいたします。

すまいの保険(火災保険)について


先週・先々週とすまいの保険(火災保険)のトラブルについてご紹介してきました。
今回は、改めてすまいの保険(火災保険)について復讐をしておきたいと思います。

自然災害(風災・水災・雪災等)を保証する損害保険
https://www.sonpo.or.jp/insurance/shizen/index.html

すまいの保険
すまいの保険(火災保険)では、火災だけでなく、風災・水災・雪災・落雷などの風水災等による損害を補償する商品があります。
台風や暴風などの風災による損害や、大雪などの雪災による損害について、一定額以上に達するものであれば補償の対象としています。

この制度を悪用したのがリフォームにより保険金詐欺でした。

保険の契約内容・約款について十分に知ったうえで契約をすることが大切ですが、
保険金をAのケースでは支払えるがBのケースでは支払えない。
消費者からみると同じように支払い可能に思えるけれど何が違うの。といったケースは多々あります。

日本損害保険協会では、「お客様の声」を「お客様から不満足の表明があったもの」としてとらえ
「お客様の声」への対応を一層充実し、また透明性を向上させるために、会員会社毎の「お客様の声」の件数とその内訳を公表しています。

まとめてみました
https://drive.google.com/file/d/1eUCGnuYb88leG_4IHh4WsZTjSaXiSpRy/view?usp=sharing

お客様の声を受けた取り組み
https://www.sonpo.or.jp/member/comment/index.html
について合わせてお読みください

すまいの保険について(問50~問69)
https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/pdf/book_soudan_home.pdf

全部目を通していただきたいところですが、リフォームによる保険金詐欺に関係して、特に目を通していただきたいポイントが以下の4点です。
問51どの種類の火災保険でも、補償される範囲は同じですか。
問55火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのですか。
問59火災保険における告知事項や通知事項は、どのようなものがありますか。
問60火災保険が無効や失効となるのは、どのような場合ですか。

このように正しい知識をつけておくことと共に、大事なのが建物の状態をしっかり把握しておくことです。
面倒ですが、大雨が降った時には樋から水があふれていないか、台風が通過した後には、屋根の瓦がづれていないか。
ご自分の目の届く範囲だけでもよいのでチェックしてください。
その上で気になる点があれば、近くの工務店・設計事務所にご相談ください。
建物の調査をしてくれる「既存住宅状況調査技術者講習」を受けた建築士がいます。

既存住宅状況調査技術者講習制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html

「保険で治せる」といわれたら!まず相談!



先週は、災害に便乗した悪徳商法についてご案内しましたが、今週は、もう一つのテーマ
「火災保険をつかって自己負担なしに家の修理ができる」といった詐欺的商法をご紹介します。

まもなく秋台風の季節です。
必要な知識を身に着けて被害にあわないようお気を付けください。

まずは、こちらの動画をご覧ください。
一般社団法法人日本損害保険協会作成 住宅修理サービストラブル注意喚起動画です。

住宅修理サービストラブル注意喚起動画~タダほど怖いものはない編~
https://www.youtube.com/watch?v=Z2-OqeTgNak&t=107s

住宅修理サービストラブル注意喚起動画~甘い言葉にご用心編~火災保険ver
https://www.youtube.com/watch?v=xFd-wI2kmdo

住宅修理サービストラブル注意喚起動画~後悔先に立たず編~火災保険ver
https://www.youtube.com/watch?v=AG9_zvTHHA8

住宅修理サービストラブル注意喚起動画~あとの祭り編~火災保険ver
https://www.youtube.com/watch?v=PGImM0_SIVg

いかがでしたでしょうか。自分は大丈夫だったけれど。そういえばご近所で似たようなことが・・・
なんて方もあるかと思います。

東洋経済ONLINEに次のような記事が掲載されていました。
著者の実体験です。

リフォーム業者の見積りに潜む「詐欺罪」のリスク
保険金請求で自分が詐欺罪に問われる恐れ
https://toyokeizai.net/articles/-/428983

この記事のように屋根の不具合は、自分が一緒に屋根の上に上がるわけにもいかず、
業者の言葉を信じるしかありません。

ですが、突然訪問してきた業者を信用してよいものなのかどうか?
この著者のように火災保険を使うことを前提とすれば「損害保険登録鑑定人」に調査を依頼するのも一つですが、

自然災害の脅威が高まっている昨今、いつ何時住宅にトラブルが発生するかわかりません。
ご近所の建築会社・設計事務所等と顔の見えるお付き合いをしておくと、いざというときに力になってもらえるので安心です。

災害に便乗した悪徳商法にご注意ください。




全国各地で大雨による床上浸水・床下浸水や山の斜面崩壊による土砂崩れ等被害が発生しています。
亡くなられた方へのお悔やみと、被害にあわれた方の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

土砂の撤去や水の掻き出し等終わると、さて住宅をどのように復旧していこうか?
と思案に暮れることと思います。

そうした地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法の業者が現れますのでご注意ください

国民生活センターには多くの相談が寄せられているようです。
悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

ご用心 災害に便乗した悪質商法
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html

訪問販売による相談事例

・自宅の外壁塗装をお願いしたいと思い事業者紹介サイトに登録したところ、事業者から電話があり、自宅を訪ねて来た。
見積もりを提示され、他社と比較したいと伝えたが応じてもらえず、仕方なく契約してしまった。

・「屋根の瓦がずれていて心配だ。工事をしないと大変なことになる」と来訪した業者に言われて屋根工事の契約をしたが、解約したい。

・訪問してきた業者に塗装工事を勧められた。「契約の効力はないからとりあえず署名、捺印するように」としつこく言われ、
断りきれず応じてしまったが、工事をしたくない。

このような訪問販売にあった時にどう対処したらよいのでしょうか?

子供が、夫が、建築関係なので大丈夫です。と答えるのはどうでしょうか?
それでもしつこく言ってくるのなら、間違いない悪徳業者ですので、きっぱり断りましょう。

普段から「家のかかりつけ医」的な住宅建築会社・工務店に知り合いを作っておくと心強いですね。
また、よく知っているお客様の相談には、初めてのお客様より優先したくなるのが人情です。

たまたま今回の大雨では被害が出なくても次に大雨や地震で被害にあわないとも限りません。
ご近所に住宅に関係した会社は1社2社あると思います。

仕事を頼まなくても挨拶などして顔を覚えてもらっておきましょう。
工務店等、住宅関係の仕事の皆さんは、この機会にご近所さんの「住まいのホームドクター」になってはいかがでしょう。

国民生活センターには「訪問販売によるリフォーム工事」に関する相談が毎年7,000件~8,000件は寄せられています。


訪問販売によるリフォーム工事・点検商法
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html

他にどのような事例があるのか上記サイトから確認をして知識武装しておいてください。